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78周年の合同追悼式、準備が本格化
韓国南西部の全羅南道で、現代史の大きな傷の一つである「麗水・順天10・19事件」、通称「麗順事件」の犠牲者を悼む合同追悼式の準備が本格的に始まった。全南・光州統合特別市は9月4日、東部庁舎で第1回説明会を開き、10月19日に順天市の五泉グリーン広場で予定する第78周年合同追悼式の基本方針や構成案を示した。
追悼式には遺族をはじめ、政府関係者や国会議員ら約800人の参加が想定されている。説明会では式典の進行だけでなく、会場の運営方法、遺族の移動や休憩などに配慮した受け入れ態勢、多数の参加者を見込んだ安全管理についても意見が交わされた。今後、遺族代表や事件の真相究明に関わる中央委員会、開催地の順天市などと協議し、具体的なプログラムを固める。
主催側が掲げる中心的な原則は、犠牲者と遺族を式典の「主人公」として位置づけることだ。大規模な行事では、ともすれば政府要人の発言や政治的なメッセージに注目が集まりやすい。しかし今回は、犠牲者の尊厳を守り、長い間苦痛を抱えてきた遺族を礼遇することを最優先にするとの方向が確認された。事件を特定の地域だけの悲劇として閉じ込めず、世代を超えて共有し、和解と共生につなげる場にしたいという。
麗水・順天10・19事件とは何だったのか
日本の読者にとって「麗順事件」という名称は、済州島の「四・三事件」や朝鮮戦争ほど知られていないかもしれない。事件は1948年10月19日、南部の港町・麗水に駐屯していた韓国軍第14連隊の一部が、済州島で続いていた武装蜂起の鎮圧命令を拒否したことをきっかけに始まった。反乱部隊は麗水や隣接する順天などを一時掌握したが、政府軍によって鎮圧された。その過程と前後の取り締まりで、武装勢力や軍人だけでなく、多数の民間人が犠牲になったとされる。
背景には、1945年の日本の敗戦と朝鮮半島の解放後、南北分断が固定化していく激動の情勢があった。大韓民国政府が成立したのは事件発生のわずか約2カ月前で、国家体制はまだ不安定だった。左右の政治対立が先鋭化し、反共政策の下で「協力者」や「容疑者」と見なされた住民が十分な手続きを経ずに拘束、処刑される事例も相次いだ。誰が反乱に直接関与したのか、誰が巻き込まれただけなのかを区別しないまま、村や家族単位で疑いをかけられたケースもあった。
韓国で事件名を「10・19事件」と表記する動きには、単純に軍の反乱だけを示す呼称では捉えきれないという問題意識がある。発端となった軍内部の蜂起、政府軍による鎮圧、住民への報復や不当な処罰を含め、複合的な国家暴力と地域社会の被害として検証しようとする考え方だ。名称の選択そのものが、事件をどの立場から記憶するのかという歴史認識と結びついている。
遺族が長く沈黙を強いられた理由
麗順事件の被害を理解するうえで重要なのは、犠牲が1948年前後だけで終わらなかった点だ。韓国ではその後、朝鮮戦争と長期の権威主義体制を経験した。反共が国家運営の最重要原則となるなか、事件の犠牲者や遺族は「反乱側」「左翼の家族」と疑われることを恐れ、公に被害を語りにくかった。身内がなぜ命を落としたのかを尋ねることさえ、社会生活や就職、周囲との関係に不利益をもたらしかねない時代が続いた。
韓国語には、家族や地域が背負わされた深い恨みや悲しみを「ハン」という言葉で表すことがある。ただし、麗順事件を単に民族的な感情の物語に還元するのは適切ではない。遺族が求めてきたのは、抽象的な慰めだけではなく、誰がどのような経緯で犠牲になったのかを公的記録に残し、国家が誤りを認め、名誉を回復するという具体的な手続きである。
韓国の民主化後、過去の国家暴力を調べ直す動きが広がり、麗順事件についても証言の収集や犠牲者確認を求める声が強まった。2021年には事件の真相究明と犠牲者・遺族の名誉回復を目的とする特別法が成立し、国の制度に基づく調査が進められることになった。事件から70年以上が過ぎてからの本格調査であり、関係者の高齢化や資料の散逸が大きな課題となっている。
だからこそ、追悼式で遺族の利便性や健康状態に配慮することは、単なる会場サービスではない。幼い頃に親を失った人や、長年にわたり家族の被害を語れなかった人が高齢となるなか、一人でも多くの当事者が参加できるようにすること自体が、遅れてきた名誉回復の一部となる。
大統領出席を望む声が持つ重み
今回の説明会では、大統領が追悼式に出席し、犠牲者の霊を慰め、遺族に直接言葉をかけてほしいとの意見も出た。ただし、現時点で大統領の出席が決まったわけではない。あくまで説明会の参加者から示された要望であり、政府側の正式発表とは区別する必要がある。
それでも大統領出席への期待が注目されるのは、韓国の過去清算において、国家元首の謝罪や追悼式への参列が大きな象徴性を持つからだ。地方自治体の行事にとどまるのか、国全体が責任をもって記憶する事件として扱われるのか。その違いを最も分かりやすく示すのが、大統領や中央政府の姿勢である。
遺族にとっては、単に著名な政治家を招くという話ではない。かつて国家機関によって身内が命を奪われ、あるいは不当に「反逆者」と扱われた可能性がある以上、国家を代表する人物が追悼の場に立つことは、尊厳回復の一つの節目となり得る。一方で、要人の出席によって警備が厳しくなり、遺族の参加や発言が制約されるようでは本末転倒だ。式典の中心を遺族に置くという原則と、国家的行事としての象徴性をどう両立するかが問われる。
大統領の参加の有無だけで、真相究明の進展を評価することもできない。重要なのは、犠牲者認定の手続き、資料の公開、誤った判決や公的記録の見直し、遺族への継続的支援が進むかどうかだ。追悼式は社会の関心を集める契機になるが、歴史問題の解決には地道な行政と司法の作業が欠かせない。
統合初年度の式典が示す地域の課題
主催側によると、今年の追悼式は全南・光州統合特別市の発足初年度に開かれる最初の合同追悼式となる。行政の枠組みが変わる節目に、麗水と順天を中心とした地域の痛ましい歴史をどのように引き継ぐかが、式典のもう一つのテーマになっている。
事件の舞台となった麗水や順天は、現在では臨海工業、物流、観光などで知られる全羅南道東部の主要都市だ。麗水は大規模な石油化学産業を抱え、海岸景観や海産物でも人気がある。順天は湿地の順天湾や庭園博覧会で知られ、日本から韓国を訪れる旅行者にも少しずつ認知されるようになった。現在の明るい観光都市の姿だけを見れば、地域社会が長く事件の記憶を抱えてきたことは分かりにくい。
行政統合や広域連携は、交通、産業、人口減少への対応など、効率や成長の観点から語られることが多い。しかし、異なる地域を一つの共同体として結び直すなら、繁栄の物語だけでなく、そこで起きた悲劇も共有する必要がある。今回、主催側が「地域と世代を超える追悼」を掲げるのは、麗順事件を麗水・順天だけの過去として扱わず、より広い地域社会の公共的記憶に位置づけようとする試みといえる。
ただ、統合初年度という政治的な看板が強調されすぎれば、遺族中心の追悼という本来の目的が薄れるおそれもある。新しい行政組織の出発を飾るイベントではなく、被害者の声を丁寧に聞き、調査と支援を継続する仕組みを整えられるか。式典後の取り組みこそ、統合自治体の姿勢を測る基準になる。
日本にとって何を意味するのか
麗順事件は韓国内で起きた事件だが、日本と無関係な歴史ではない。事件が発生した1948年は、日本の植民地支配が終わってからわずか3年後だった。朝鮮半島では、植民地期に形成された警察・行政制度や社会的対立の影響が残る一方、米ソ冷戦と南北分断が急速に進んでいた。日本の敗戦による解放、分断国家の成立、済州島の四・三事件、麗順事件、朝鮮戦争は、それぞれ独立した出来事でありながら、連続する時代の激変の中で理解する必要がある。
日本では韓国現代史が、日韓国交正常化、民主化運動、歴代政権の対日政策といった外交中心の視点で紹介されがちだ。麗順事件に目を向けると、韓国社会における地域差、反共体制の記憶、国家暴力の被害、遺族の名誉回復といった国内的な文脈が見えてくる。韓国政治で歴史問題が大きな感情を伴う理由を理解するうえでも、国家が過去をどう認定し、誰に謝罪するのかという論点は欠かせない。
日本の事例と単純に同一視はできないものの、戦争や植民地支配、公権力による被害を後世にどう伝えるかという課題には共通点がある。たとえば沖縄では、住民を巻き込んだ地上戦の記憶を誰がどのように語り継ぐかが今も問われている。また、広島・長崎の被爆者や戦争体験者の高齢化により、証言を映像や文書として保存し、若い世代に継承する取り組みが急がれている。韓国の麗順事件でも、当事者が存命のうちに証言を記録し、公的資料と照合する作業が時間との競争になっている。
日本市場や企業への直接的な影響は、今回の追悼式準備だけからは確認できない。日韓の観光やビジネスに直ちに変化をもたらす性格のニュースでもない。ただし、麗水・順天を訪れる日本人旅行者、韓国と交流する自治体、歴史教育や平和学習に携わる団体にとっては、観光地の背後にある地域史を理解する材料となる。文化交流が深まるほど、音楽、ドラマ、食だけでなく、相手社会が抱える記憶にも目を向ける姿勢が求められる。
日韓関係では、歴史をめぐる議論がしばしば「日本対韓国」という二国間対立の構図に集約される。しかし韓国社会の内部にも、長く語れなかった被害や、国家と市民の間で決着していない過去がある。こうした複雑さを知ることは、韓国を一枚岩として見るのを避け、隣国への理解を深めることにつながる。
一日の式典から継続的な記憶政策へ
今年の追悼式が注目されるのは、78周年という数字や統合初年度という節目だけではない。韓国では近年、民主化以前には公に語りにくかった事件を、地域の記憶から国家の記録へ移す作業が続いている。麗順事件の追悼も、かつてのように遺族だけが集まる場から、政府、自治体、国会、研究者、市民が責任を分かち合う場へ変わろうとしている。
その過程では、追悼の言葉を整えるだけでなく、事件の範囲や犠牲者の定義をめぐる難しい議論が避けられない。軍の命令拒否に始まった武装蜂起と、その後の国家による過剰な鎮圧をどう記述するのか。武装勢力による被害と、公権力による不法な殺害をどのように区別しながら記憶するのか。政治的立場の違いを超えて犠牲者の尊厳を守るには、史料と証言に基づく検証が必要になる。
若い世代への伝え方も課題だ。事件名や犠牲者数を暗記するだけでは、なぜ住民が沈黙し、なぜ名誉回復に数十年を要したのかは理解しにくい。学校教育、地域の資料館、デジタルアーカイブ、ドキュメンタリーなどを通じて、一人ひとりの生活がどのように壊されたのかを伝える工夫が必要になる。追悼式を一過性の行事で終わらせないためには、年間を通じた教育と調査への支援が欠かせない。
10月19日に向けて注目すべき点
今後の焦点は、まず大統領を含む中央政府の出席者がどのように決まるかだ。ただし、出席者の肩書以上に、政府代表が事件の責任と犠牲者の名誉回復について、どこまで具体的な言葉を示すかが重要になる。遺族が式典の企画段階から十分に参加し、その意見が会場運営や追悼文、プログラムに反映されるかも注目される。
安全管理では、多くの高齢遺族が参加することを前提に、移動距離、座席、救護、悪天候への対応など、細かな設計が必要だ。五泉グリーン広場は大人数を収容できる屋外空間だが、10月の天候や要人警備による動線変更も想定しなければならない。主催側が説明会で早い段階から遺族の利便性と安全を議題にしたことは、その意味で重要な一歩である。
さらに問われるのは、10月19日の後だ。追悼式で和解と共生を掲げても、調査や犠牲者認定が滞れば、遺族の失望は深まる。逆に、式典をきっかけに未整理の資料が公開され、新たな証言が集まり、地域の教育や記念事業が充実すれば、78周年は記憶の継承を前に進める転機となり得る。
麗順事件の歴史は、国家が不安定な時代に市民の権利を軽視したとき、被害が何世代にもわたって残ることを示している。追悼とは過去を振り返るだけの儀礼ではない。誰の命も政治的なレッテルによって軽く扱われない社会をつくれるかを、現在の人々に問い返す行為でもある。順天で開かれる第78周年合同追悼式が、遺族のための静かな慰霊と、韓国社会全体が歴史に向き合う具体的な一歩を両立できるか。準備の行方が注目される。
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