韓国と中央アジア5カ国が「ソウル宣言」採択　新たなユーラシア協力の枠組みへ

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韓国初の韓・中央アジア首脳会議、ソウル宣言で協力の方向性を提示

韓国と中央アジア5カ国の首脳が参加した第1回韓・中央アジア首脳会議で、「ソウル宣言」が採択された。16日にソウル市内で開かれた会議では、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と、ウズベキスタン、タジキスタン、カザフスタン、キルギス、トルクメニスタンの各首脳が共同文書に合意した。

中央アジアは日本ではシルクロードや旧ソ連地域として知られることが多いが、近年はエネルギー資源や鉱物資源、物流拠点として国際的な関心が高まっている地域だ。韓国にとっても、半導体や電池産業などに必要な資源確保、企業の海外展開、新たな市場開拓という観点から重要性が増している。

今回の宣言では、韓国と中央アジアの関係を一時的な協力ではなく、継続的な枠組みに発展させる方針が示された。中心となる考え方は「パートナーシップの制度化」「平和と安定への協力」「革新と繁栄に向けた未来」「人と信頼による連結」の4分野に整理された。

ソウル宣言で注目される点の一つは、首脳会議を2年周期で開催することを決めたことだ。外交関係では首脳会談の開催そのものだけでなく、合意事項をどのように実行するかが重要になる。今回の合意では、閣僚級の協力フォーラムを通じて進捗を確認する仕組みも盛り込まれた。

第2回韓・中央アジア首脳会議は2028年にカザフスタンで開催される予定となった。参加国は、初回会議を開催した韓国への謝意を表明した。

韓国外交において中央アジアとの多国間協力は新しい試みだ。これまで韓国は米国、日本、中国、東南アジアなどとの関係を外交の主要軸としてきたが、今回の枠組みはユーラシア地域との関係を制度的に広げる動きとして位置づけられている。

宣言には安全保障に関する内容も含まれた。参加国は朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和構築への意志を改めて確認した。また、韓国が南北交流拡大や関係正常化、段階的な非核化を通じて平和共存を目指す取り組みに対する支持も盛り込まれた。

中央アジア側については、中央アジア非核地帯が国際的な核不拡散体制や地域の安全保障協力に重要な役割を果たしているとの認識が示された。中央アジア非核地帯とは、核兵器の配置や開発を制限する地域的な取り組みで、国際社会では核拡散防止の一例として扱われている。

ただし、今回の宣言は政治的な方向性を示す文書であり、具体的な安全保障政策や個別案件について新たな合意を発表したものではない。今後は各国がどのように協力を具体化するかが焦点になる。

経済分野では、中央アジア各国に韓国企業を支援する専用窓口を設ける方針が盛り込まれた。貿易手続きの円滑化や投資環境の改善を通じ、企業活動を後押しする狙いがある。

韓国は半導体、電気自動車用バッテリーなど先端産業の成長に伴い、リチウムやレアメタルなど重要鉱物の安定確保を重視している。中央アジアには多様な鉱物資源が存在し、供給網を多角化する上で協力相手として注目されている。

また、都市開発、生産施設、インフラ建設なども協力分野として挙げられた。韓国企業が持つ建設技術やデジタル技術と、中央アジア各国の開発需要を結び付ける可能性がある。

韓国大統領室の成基弘（ソン・ギホン）広報疎通首席は、今回の首脳会議について、韓国と中央アジアが過去30年以上築いてきた友好と信頼を基盤に、新たな30年を開く出発点になるとの評価を示した。

日本にとっても、韓国と中央アジアの関係強化は無関係ではない。日本企業も中央アジア地域で資源開発、インフラ、エネルギー分野などに関心を持ってきた。特に資源の安定確保や供給網の多様化は、日本を含むアジア各国に共通する課題となっている。

一方で、今回のソウル宣言が日本企業や日本市場に直接的な影響を与える具体的な内容を示したわけではない。今後、韓国企業と中央アジア諸国の協力が進展した場合、日本企業にとっても現地市場や関連産業の動向を把握する重要性が高まる可能性がある。

日韓関係では、経済安全保障やサプライチェーン強化が共通の関心事項になっている。韓国が中央アジアとの資源・産業協力を進めることは、東アジア全体で供給網をどのように構築していくかという議論とも関連する。

今回のソウル宣言は、韓国と中央アジア5カ国が協力分野を広げ、定期的な対話の枠組みを作る節目となった。外交、安全保障、資源、企業活動、人材交流など幅広い分野を含むため、今後は宣言の内容を具体的な事業や制度に結び付けられるかが注目される。

中央アジアは地理的には日本や韓国から遠い地域だが、資源、物流、エネルギー、安全保障という面で国際社会との関係が深まっている。韓国がこの地域との協力をどのように発展させるかは、東アジアの経済環境にも影響を与える可能性がある。