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韓国政府が進める「データの壁」解消 行政情報を一つの流れで活用へ
韓国行政安全部は17日、中央政府機関、地方自治体、公的機関に分散していたデータを連携する「政府横断データパイプライン」を構築し、18日から試験運用を開始すると発表しました。これまで韓国の行政現場では、政策立案や社会課題への対応に必要な情報が各機関の個別システムに分散しており、必要なデータを探したうえで、保有機関に別途利用を申請する手続きが必要でした。
今回の仕組みは、各機関が保有する共有可能なデータを機関共有システムを経由して国家共有データプラットフォームに集約し、利用者が一つの場所で検索・活用できるようにするものです。韓国政府は、データを作成する段階から共有、公開、利用までを一連の流れとして管理する体制を目指しています。
日本でも行政デジタル化の課題として、自治体や省庁ごとに異なるシステムやデータ形式が存在する「縦割り」が長く指摘されてきました。韓国が今回進める取り組みは、行政機関内部のデータ連携を強化し、政策判断のスピードを高めようとする動きとして注目されます。
複数データを組み合わせる「複合データ」 福祉や安全管理への活用を想定
今回のデータパイプラインの特徴は、単にデータを集めるだけではなく、複数の機関が持つ情報を組み合わせた「複合データ」の作成を可能にする点です。
具体例として挙げられているのが、エネルギー補助制度の対象者を把握する取り組みです。韓国では低所得世帯などを対象にエネルギー費用を支援する制度がありますが、制度の利用状況を正確に把握するには、住宅情報、エネルギー支援対象世帯情報、建築物データなど複数の情報が必要になります。
これらのデータを横断的に分析することで、支援制度を利用していない対象世帯を見つけ、必要な支援につなげることが期待されています。行政サービスでは、申請を待つだけではなく、必要な人を早期に把握する「先行型行政」への転換が世界的な流れになっています。
また、社会インフラの安全管理にも活用が想定されています。施設情報に加えて、洪水リスク地域、建物情報、地震区域、交通量、地形情報などを組み合わせることで、危険性が高い橋梁などを分析することが可能になります。一つの機関が単独で保有する情報だけでは難しかったリスク分析を、複数データの連携によって実現しようという考えです。
韓国が目指すAI行政への布石 データ基盤が政策判断を支える時代へ
韓国政府は今回の取り組みを、人工知能（AI）を行政分野で活用するための基盤整備の一環として位置づけています。AIが行政業務を支援するには、分析対象となる高品質なデータが必要です。各機関に情報が閉じた状態では、AIを導入しても十分な効果を発揮できません。
行政安全部は、分析ツールとも連携し、利用機関がそれぞれの課題に応じてデータを分析・活用できる環境を整える方針を示しました。将来的には、政府の各情報システムや公共データポータル、民間AIプラットフォームとの連携も構想されています。
韓国では「デジタル政府」の構築が国家的な政策課題となっており、行政手続きのオンライン化やデータ活用を積極的に進めてきました。今回のパイプラインは、その次の段階として、単なる電子化から「データを活用する行政」への移行を象徴する取り組みといえます。
一方で、行政データの連携が進むほど、個人情報保護やデータ管理の透明性も重要になります。どの情報を誰が利用できるのか、適切なアクセス管理をどう確保するのかは、韓国だけでなく各国共通の課題です。
日本への影響 日韓のデジタル行政競争と共通する課題
今回の韓国の取り組みは、日本にとっても行政デジタル化を考えるうえで参考になる動きです。日本ではデジタル庁を中心に行政サービスのオンライン化や自治体システム標準化が進められていますが、行政機関や自治体が保有するデータをどのように連携させるかは引き続き重要なテーマです。
韓国と日本はともに、高齢化や地域格差、災害対策、社会保障制度の効率化といった共通の課題を抱えています。福祉対象者の把握やインフラ維持管理にデータを活用するという韓国の方向性は、日本の自治体が進めるデータ活用型行政とも重なる部分があります。
また、日本企業にとっても韓国の行政データ活用の進展は、デジタル技術やAI関連サービスの市場動向を把握するうえで意味があります。韓国では行政分野へのAI導入を進める政策が打ち出されており、データ分析、クラウド、行政システム関連企業にとって新たな事業機会となる可能性があります。
ただし、今回発表されたシステムの利用対象は公務員や公的機関職員など公共部門の利用者に限定されています。一般市民は従来通り公共データポータルを利用する形で、現時点で日本の利用者や企業が直接アクセスできる仕組みではありません。
日韓両国では、行政データを社会全体の価値創出につなげるために、技術だけでなく制度設計や個人情報保護のバランスをどう取るかが今後の焦点になります。
試験運用後に機能拡大へ 韓国政府が描くデータ連携の将来像
韓国政府は9月の試験運用期間中、利用者から意見を集めながらシステム機能を改善し、接続するデータの範囲も広げていく計画です。
行政安全部は、政府横断データパイプラインを中心に、公共データポータル、各省庁の情報システム、民間AI基盤を有機的につなげる構想を示しています。行政内部だけでなく、社会全体でデータを活用する環境づくりを目指すものです。
韓国の今回の動きが示しているのは、デジタル行政の競争軸が「どれだけ多くのサービスをオンライン化したか」から、「保有するデータをどれだけ効果的に活用できるか」へ移っていることです。
AI時代の行政では、技術そのものだけでなく、正確で連携可能なデータ基盤の存在が重要になります。韓国政府の新たな試みは、今後のアジア各国におけるデジタル政府づくりにも影響を与える可能性があります。
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