韓国・国民の力、期日前投票の廃止を党方針に 選管改革など10法案を推進

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「国民参政権守護法」として法改正へ

韓国の保守系政党「国民の力」は17日、国会で議員総会を開き、期日前投票の廃止や中央選挙管理委員会の組織改革を盛り込んだ公職選挙法、選挙管理委員会法など計10法案を党の方針として推進することを決めた。一連の改正案を「国民参政権守護法」と位置付ける。

金泰圭院内首席報道官は、柱となる施策について「最も重要な部分は期日前投票の廃止と、投票用紙の100％印刷だ」と説明した。投票用紙は有権者数に合わせて全量を事前に印刷する。

外部専門家中心の監視委員会を新設

選挙管理機関の監督体制も見直す。構成員の過半数を外部専門家とする監視委員会を新設し、懲戒要求や告発の権限を持たせる。監査や対応の結果は国会に報告する。

現在の事務総長、事務次長の職制を廃止し、執行・支援業務を担う事務処長を置く。選挙法令の解釈を専門に扱う審議機関も選管内に設けるほか、公益通報者の保護を強化し、重大な選挙管理上の事故などを対象とする罰則規定を新設する。

中央選管トップを常勤化、裁判官の兼職は禁止

中央選管と市・道選管の委員長は常勤とする。市・郡・区レベルの委員長は非常勤を維持するが、裁判官や裁判所職員を起用しない。現職の裁判官や裁判所職員が選管委員を兼ねることも禁止する。

9人で構成する中央選管では、委員長と副委員長2人の計3人を常勤とし、常勤委員の拡充も進める。金氏は司法関係者を除外する理由について、裁判官が選挙事務に関与することで正常な判断ができないとの国民の不信を払拭するため、この方法が望ましいと結論付けたと述べた。

投票所で即時に手作業開票

開票方式については、投票終了後に投票所をそのまま開票所へ切り替え、その場で手作業による集計を始める。投票から開票までの全過程を検証可能な形で監視し、結果をリアルタイムで集約する。得票率の差が0.5ポイント以下の場合は、自動的に再集計する仕組みも導入する。金氏は、公正性と客観性、信頼の確保を重視した案だとしている。

一方、期日前投票を廃止した場合、本投票を現行の1日とするか、2日間に延ばすかは決まっていない。国会の行政安全委員会などで検討した上で、あらためて党の方針を定める。今回の議論は、6月3日の地方選挙で投票用紙が不足したことをきっかけに始まり、党内の特別委員会が選管改革と制度改善を検討していた。

Source: Original Korean article - Trendy News Korea