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暗号資産市場で変化する収益構造、ステーブルコイン発行企業が存在感
分散型金融（DeFi）市場では、どのサービスが実際に利用され、どれだけ経済活動を生み出しているのかを測る指標として、プロトコルの手数料や収益が注目されています。韓国で紹介された最新のDeFi分析データでは、ステーブルコイン発行企業が大きな手数料規模を維持する一方、新しいタイプのサービスが急速に伸びていることが示されました。
公開データ分析サービスの集計によると、直近7日間の手数料規模で首位となったのはステーブルコイン発行企業のテザーでした。手数料と収益はいずれも1億1780万ドルとなり、前週比で4％増加しました。ステーブルコインとは、米ドルなど法定通貨の価値に連動するよう設計された暗号資産で、暗号資産取引や国際送金などで利用されています。
2位はUSDCを発行するサークルで、手数料は4100万ドルでした。ただし前週の4630万ドルからは11％減少しています。両社は特定のブロックチェーン上だけでなく、オフチェーンの仕組みでも手数料を得ているため、単純なチェーン別ランキングとは異なる特徴があります。
ここで注意すべき点は、手数料と収益は同じ意味ではないことです。手数料は利用者が支払った総額を示し、収益はそのうちプロトコルやトークン保有者側に残る部分を指します。DeFi市場を見る際には、この違いを理解することが重要になります。
ロビンフッドチェーンとソラナ系サービス、新しい利用動向を示す
今回のデータで特に目立ったのは、新興プロジェクトの伸びです。直近7日間で手数料が大きく増えたサービスとして、ロビンフッドチェーン上のHASHCATSとソラナ上のLaunchLabが挙げられました。
HASHCATSはゲーム型マイニングと呼ばれる分野のサービスです。従来の暗号資産マイニングは高性能なコンピューターによる計算競争というイメージが強い一方、ゲーム型マイニングでは利用者がゲーム的な仕組みを通じて参加する設計が取り入れられています。HASHCATSは前週の手数料がゼロだった状態から、今回1週間で180万ドル規模まで増加しました。
ソラナのLaunchLabも急成長しました。新しいトークンを発行し、初期取引を支援するランチパッド型サービスで、手数料は前週の88万7000ドルから180万ドルへと約98％増えました。新規プロジェクトの立ち上げ需要が、ブロックチェーン上の経済活動を押し上げていることが分かります。
また、ロビンフッドチェーン関連では分散型取引所FablesやランチパッドのStonkBrokersも増加しました。イーサリアム系のトレーディングサービスProprも手数料が伸びています。こうした動きは、暗号資産市場が単なる通貨交換だけではなく、ゲーム、投資サービス、金融アプリケーションへ広がっていることを示しています。
イーサリアムとソラナが競争、DeFi市場の中心は複数化へ
チェーン別に見ると、イーサリアムとソラナが大きな存在感を示しています。オフチェーンで発生するステーブルコイン発行企業の手数料を除いた集計では、24時間ベースで両チェーンがそれぞれ1500万ドル規模の手数料を記録しました。
30日間の累計ではソラナが4億4600万ドル、イーサリアムが3億4350万ドルとなり、ソラナが上回りました。一方で、イーサリアムは直近の集中度が1.3倍となり、最近の活動量が30日平均より強い状態を示しています。
イーサリアムはDeFiの基盤として長年利用されてきた主要ネットワークです。日本でも暗号資産投資家や開発者の間で広く知られています。一方、ソラナは高速処理と低コストを特徴としており、ゲームや新規トークン発行など、利用者数を急速に伸ばすサービスとの相性が注目されています。
ただし、手数料の急増は必ずしもサービスの安全性や長期的な成長を保証するものではありません。特に新規プロジェクトでは利用者の関心が短期間で集中し、その後活動が縮小するケースもあります。市場を見る際には、手数料だけでなく利用者数、技術基盤、運営体制など複数の要素を確認する必要があります。
日本市場から見る韓国発DeFi情報の意味、企業と利用者が注視する領域
今回の動きは、日本の暗号資産市場にとっても無関係ではありません。日本では暗号資産交換業者への規制が比較的厳格に整備されており、個人投資家は国内取引所を中心に利用する傾向があります。一方で、世界的には分散型取引所やDeFiサービスの利用が拡大しており、日本企業や開発者も国際的なブロックチェーン動向を把握する必要があります。
韓国は日本と同様に暗号資産への関心が高い市場で、個人投資家の参加やブロックチェーン企業の活動が活発な国の一つです。韓国メディアでは、単なる価格変動だけではなく、どのプロジェクトが実際に利用され、収益を生んでいるかという視点で市場を分析する記事が増えています。
日本企業にとっては、ゲーム型マイニングやトークン発行支援サービスの成長は、Web3サービスの設計を考える上で参考になる動きです。日本にもゲーム産業やコンテンツ産業という強みがあり、ブロックチェーン技術との組み合わせについては、国内外でさまざまな取り組みが進められています。
ただし、韓国で成長しているサービスがそのまま日本市場で普及するとは限りません。日本では金融規制や利用者保護の考え方が異なるため、海外サービスを導入する場合には法制度や市場環境への対応が重要になります。日韓のWeb3分野では、技術やサービスの動向を比較しながら、それぞれの市場に合った展開を探ることが今後の焦点になります。
高利回り表示だけでは判断できない、DeFi利用で求められる視点
今回の分析では、預け入れ資産に対する利回りについても注目されました。ソラナ上の流動性プールやイーサリアム上の一部プールでは、高い年利率が表示されています。しかし、年利率は預け入れ利用者が得る条件であり、プロトコルが得る手数料とは別の指標です。
DeFiでは高い利回りが話題になることがありますが、その背景には価格変動リスク、流動性リスク、スマートコントラクトのリスクなどがあります。特に新興サービスでは、短期間の数字だけを見るのではなく、サービスの継続性や利用実態を確認することが欠かせません。
今回のデータから見える大きな流れは、暗号資産市場の競争軸が変化していることです。以前はビットコインやイーサリアムの価格動向が中心でしたが、現在はどのサービスが利用され、どのアプリケーションが経済活動を生み出しているかが重要になっています。
今後もステーブルコイン、ゲーム型サービス、分散型取引所、金融アプリケーションなどの分野で競争が続くとみられます。日本を含むアジア市場では、韓国や米国など海外のWeb3動向を分析しながら、自国市場に適したサービス開発や規制対応を進めることが求められています。
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