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Kビューティー市場を狙った大規模な偽造品流通が発覚
韓国で、化粧品や健康機能食品を中心とした中国製の偽造品が大量に流通していたことが明らかになりました。韓国食品医薬品安全処は17日、偽造商品を韓国国内に持ち込み販売した韓国人ブローカーA氏を検察に送致したと発表しました。
今回の捜査は、韓国の大手オンライン市場で販売されていた商品について「包装や素材、認証表示が正規品と異なる」という情報提供が寄せられたことが発端でした。食品医薬品安全処は知識財産関連機関と協力して調査を進め、中国で製造された偽造品が正規商品を装って販売されていた事実を確認しました。
韓国で「オープンマーケット」と呼ばれるオンライン販売プラットフォームは、日本のECモールに近い仕組みで、多くの販売者が商品を出品できます。今回の事件では、こうしたネット通販の仕組みが悪用され、消費者が正規品と誤認する形で商品が販売されていました。
調査によると、A氏は中国・深圳の製造業者らと関係を持ち、化粧品や健康機能食品など約58億ウォン相当の偽造品を韓国に持ち込んだとされています。そのうち販売された商品は61種類、金額にして約45億ウォン規模に達しました。
有名ブランドを模倣 約8万個が市場に流出
韓国当局が確認した偽造品は、2024年10月から2025年11月までのおよそ1年間に販売されました。韓国国内に持ち込まれた偽造商品は合計10万984個で、そのうち8万2千860個が市場に流通し、1万8千124個が当局によって回収されました。
押収された商品には、韓国や海外で知名度の高い化粧品ブランドを装ったものが含まれていました。「Kビューティー」と呼ばれる韓国化粧品産業は、韓国内だけでなく日本を含む海外でも人気が高まっており、そのブランド力が偽造業者に狙われた形です。
対象となった偽造化粧品には、韓国ブランドの「ガヒ」「朝鮮美女」「セラディックス」や、海外ブランドの「ランコム」「エスティローダー」などを模倣した商品が確認されました。また健康機能食品では、「高麗恩丹」や「デンプス」の商品を装ったものも含まれていました。
韓国当局によれば、偽造品は正規品よりやや安い価格で販売されていましたが、大きな価格差があるわけではありませんでした。そのため、消費者が「安価な並行輸入品」や「海外購入品」と考えて購入した可能性もあります。
韓国の消費者市場では、美容や健康への関心が高く、オンラインで化粧品やサプリメントを購入する人も多くいます。特にSNSや口コミを通じて人気商品が急速に広がる環境では、偽造品が入り込むリスクが課題となっています。
機能性成分を確認できず 健康関連商品の安全性に懸念
今回の事件で特に注目されるのは、健康機能食品まで偽造対象になっていた点です。韓国食品医薬品安全処が押収品を検査した結果、美白関連成分や乳酸菌など、本来期待される機能性成分や指標成分は検出されませんでした。
健康機能食品は、日本でいうサプリメント市場に近い分野で、消費者は一定の機能や品質を期待して購入します。しかし偽造品の場合、製造工程で品質検査が行われていないため、効果だけでなく安全性も保証できません。
当局は、検査した偽造品から有害物質は確認されなかったと説明しています。一方で、偽造品は本来の製造管理を経ていないため、長期的な使用による影響を判断することは難しいとしています。
また、化粧品についても外見だけでは正規品との違いを判断しにくいケースがあります。今回発見された商品では、包装材の質、説明文、容器の形や大きさ、商品の色合いなどに違いが確認されました。
オンライン購入が日常化する中で、消費者が写真や価格情報だけで商品を判断する場面は増えています。今回の事件は、ブランド品だけでなく、日常的に使われる美容・健康関連商品でも偽造リスクが存在することを示しています。
日本市場への影響 韓国発ブランド人気と越境ECの課題
今回の事件は、日本の消費者にとっても無関係ではありません。日本では韓国コスメの人気が定着しており、ドラッグストアやバラエティショップ、オンライン通販を通じて多くの韓国ブランド商品が流通しています。
日本市場では韓国化粧品を海外通販や個人輸入で購入する消費者もいます。こうした購入方法は選択肢を広げる一方、販売者や流通経路が十分に確認できない場合、偽造品に接触する可能性があります。
韓国のKビューティー産業は、日本市場を含む海外展開を重要視してきました。美容液、シートマスク、機能性化粧品など韓国発の商品は、日本の若年層を中心に支持を集めています。その一方で、ブランド価値が高まるほど模倣品対策は重要になります。
日本でもブランド品や化粧品、健康食品の偽造品流通は過去から問題となってきました。特にインターネット販売では、正規販売店以外から購入する際に、商品の入手経路を確認することが求められています。
今回の韓国での摘発は、韓国企業だけでなく、日本を含む海外市場にも広がる可能性がある越境EC時代の課題を示しています。今後は韓国側の取り締まりだけでなく、各国の販売プラットフォームや消費者保護制度との連携も焦点になります。
オンライン流通時代に求められる偽造品対策
今回の事件では、偽造品の販売に使われたオンライン市場についても注目が集まりました。韓国食品医薬品安全処は、今回の事案について販売プラットフォーム自体に責任を負わせることは難しいとの立場を示しています。
当局の説明では、オンライン市場の出店者は中国側の荷主で、A氏は個人輸入の形で商品を受け取り、韓国内の倉庫で保管して配送する役割を担っていました。偽造品の製造業者は中国人と推定されています。
さらに、今回の対象は化粧品や健康食品だけではありません。偽造された浄水器フィルター、靴、ゴルフ用品、電子機器関連商品なども確認されました。商標権を侵害した商品は4千点以上に及び、ブランド分野を横断した問題となっています。
A氏については、偽造品配送による手数料収入を得る目的で関与したとされ、犯罪による収益約1300万ウォンが追徴されました。韓国当局は今後もオンラインを利用した不法流通への監視を強化する方針です。
Kビューティーの成長を支えるために必要な信頼維持
韓国の化粧品産業は、単なる国内市場の商品ではなく、韓国文化の海外発信を担う存在になっています。ドラマや音楽とともに広がった韓国文化への関心は、美容分野にも影響を与えています。
そのため、偽造品問題は個別の商品被害にとどまらず、韓国ブランド全体への信頼にも関わる問題です。正規メーカーにとっては、品質管理だけでなく、消費者が本物を見分けやすい仕組みづくりが重要になっています。
日本の消費者にとっても、韓国コスメや健康関連商品を購入する際には、販売元や流通経路を確認することがこれまで以上に重要になります。価格だけでなく、正規販売店かどうかを判断することが、安全な購入につながります。
韓国で明らかになった今回の大規模摘発は、人気商品の拡大とともに偽造リスクも広がる現代の消費市場を映し出しています。今後、日韓両国を含む国際的なネット通販市場では、ブランド保護と消費者安全を両立させる取り組みが求められそうです。
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