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運賃上限と座席供給の条件に違反
韓国の大韓航空とアシアナ航空が企業結合の承認条件に違反し、計185億7860万ウォンの履行強制金を科されていたことが4日、明らかになった。韓国国会政務委員会に所属する野党「共に民主党」の朴洪培議員が、公正取引委員会から提出を受けた2023年から2026年8月までの企業別制裁金資料で分かった。
最大だったのは、アシアナ航空に2025年7月28日付で科された121億450万ウォン。次いで大韓航空が同年12月19日に58億8560万ウォン、アシアナ航空も同日に5億8850万ウォンを科され、企業別の上位3件を両社が占めた。
韓国公取委は2024年12月、大韓航空によるアシアナ航空の買収を最終承認する際、競争低下による利用者への影響を抑えるため、運賃と座席供給に条件を設けた。運賃は2019年の平均額に物価上昇率を加えた水準を超えて引き上げず、路線ごとの座席数は2019年の90％以上を維持することが柱だった。
しかし条件適用後最初の期間となった2025年1～3月、アシアナ航空は仁川―バルセロナ、仁川―フランクフルト、仁川―ローマ、光州―済州の4路線で運賃上限を超過した。超過率は1.3～28.2％で、上限を超えて受け取った運賃は約6億8000万ウォンとされた。
座席供給でも、2024年12月12日から2025年3月28日までの仁川―フランクフルト線が、2019年同期の69.5％にとどまった。両社に2025年12月、追加の履行強制金が科されたのはこの違反によるものだ。
追加制裁の可能性、グアム線では基準緩和を要請
両社には今後、さらに制裁が科される可能性がある。清州―済州線の座席供給を2024年12月から2025年12月まで、2019年の90％未満に減らした疑いで、大韓航空、アシアナ航空、系列の格安航空会社（LCC）ジンエアーが公取委の手続きを受けている。
一方、大韓航空、アシアナ航空、ジンエアー、エアプサン、エアソウルの5社は、需要減少などを理由に、仁川―グアム線と釜山―グアム線の座席維持基準を90％から70％に緩和するよう求めている。公取委の審査担当者は、承認条件を変更するほど重大または不可避な事情はないとして、申請を退ける意見を委員会に提出した。
朴議員は、企業結合の承認条件は合併による消費者被害を防ぐ最低限の安全装置だと指摘。両社に運賃と座席供給の約束を守るよう求めるとともに、公取委に対しても、制裁金を科すだけでなく監督を強めるべきだとの考えを示した。
12月に統合航空会社が発足へ
アシアナ航空は1988年に設立された韓国第2位の民間航空会社。大韓航空は2020年11月、約1兆8000億ウォンで買収を決め、アシアナ航空は2024年に傘下入りした。両社は2026年12月17日に合併登記を終え、統合航空会社として発足する予定だ。
統合を率いる韓進グループの趙源泰会長は、航空業界の調査会社CAPAから「2026年アジア航空会社経営者賞」を受賞した。授賞式は10月1～2日、北海道の新千歳空港で開かれた航空業界の会合で行われた。CAPAは、新型コロナウイルス禍で旅客機を貨物輸送に活用した経営判断や、アシアナ航空の買収・統合への対応を評価した。
日本路線にも関心
統合を前に、アシアナ航空の残存マイルの利用先も注目されている。保有マイルで利用できる日本・中国行きの特別便が11月に運航される予定で、日本路線を利用する会員にとっても統合後のマイレージやサービスの扱いが焦点となる。
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