韓国初の国立医学専門大学院、全北・南原に設置へ　2029年開校、定員100人

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公共医療を担う医師を国が養成

韓国保健福祉省は10月1日、国立医学専門大学院の設置準備委員会を開き、全北特別自治道南原市を設置場所に正式決定した。南原医療院に近い計画用地に校舎を整備し、2029年の開校、2030年の教育課程開始を目指す。

大学院課程だけを置く特別法人型の教育機関で、入学定員は100人。多様な経歴を持つ大学卒業者を選抜し、入学金や授業料、教材費、寮費など在学中の費用を幅広く支援する。入学後から卒業後まで継続してキャリア形成を後押しする仕組みも設ける。

養成した医師は、公立医療院のほか、消防、労災、報勲、感染症対応、国家トラウマセンター、保健医療政策、国際保健などの分野に配置する。臨床実習には国立中央医療院や地方医療院、協定を結んだ医療機関などを活用する。

卒業生には、行政機関での政策業務や公共医療機関での診療などに15年間従事する義務を課す。指定機関で専門医研修を受ける期間は全て勤務期間に算入する一方、兵役期間は含めない。研修診療科は国の保健医療需要を踏まえて決める。

制度の実効性を確保するため、卒業生には15年間の条件付き医師免許を交付する。兼職を禁じるほか、義務に違反した場合の是正命令や免許停止・取り消しに関する規定も置く。勤務中は職務教育や国内外での研修機会を提供し、義務期間を終えた後も行政・財政面の支援を続ける方針だ。

設置準備委員会は、事業目的との整合性、整備の効率性、政策への信頼性、将来の拡張性と地域連携の4項目から南原の用地を評価した。南原医療院に近く、地域医療教育と臨床実習を一体的に進めやすいことに加え、講堂や体育施設を地域と共有し、周辺医療機関との教育・研究連携を図れる点を重視した。

用地の相当部分がすでに確保され、2029年の開校に向けて設計や建設を早期に進められることも判断材料となった。将来的には研究機能を拡充し、地域医療機関や住民と結びついた拠点型キャンパスへ段階的に発展させる構想だ。

韓国政府は2018年4月、地域間の医療格差や必須・公共医療の空白を解消するため、国立中央医療院と連携する公共医療人材の養成機関を南原に置く方針を決めた。南原市はその後、用地取得や都市計画上の手続きを進めてきた。今回の所在地確定は、当初の決定から約8年を経て実現した。

国立医学専門大学院の設置・運営法は今年4月に国会を通過し、5月26日に公布された。11月27日に施行される予定で、公共保健医療を担う人材の養成と、この分野に特化した教育・研究を設立目的としている。

大学院に隣接する南原医療院は「国立中央医療院南原病院」に改編され、国が直接運営する。病床を段階的に約500床まで増やし、心・脳血管疾患や認知症などに重点を置く。地域・公共医療の臨床教育と地域拠点病院としての機能をともに強化する計画だ。

設置準備委員長を務める李亨勲・保健福祉省第2次官は、政府と自治体が2018年から準備を続けてきた経緯を踏まえ、教育環境と事業の実現可能性を確認した結果だと説明した。全北特別自治道、南原市、国立中央医療院などと連携し、2029年の開校を予定通り実現させるとしている。