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ビットコインとイーサリアムがそろって下落
暗号資産市場では10月10日午前9時30分（韓国時間）時点で、ビットコインが8万2519ドルとなり、1週間前から2.4％下落した。イーサリアムは2488ドルで、週間の下落率は6.8％だった。直近24時間ではビットコインが1.0％、イーサリアムが0.5％上昇している。
時価総額はビットコインが1兆6600億ドル、イーサリアムが3038億ドル。暗号資産全体の時価総額は2兆8000億ドルで、24時間前から1.8％減少した。ビットコインの市場占有率は59.1％だった。
ブロックチェーン分析会社グラスノードは、取引量が少なく、新規資金の流入も限られるなか、ビットコインが8万5000ドル付近の売り圧力を一時上回ったものの、再び押し戻されたと分析した。一方、オンチェーンデータでは、10月1日以降に大口保有者の残高が合計1万4000BTC以上増えている。
米現物ETF、10月に約9億8600万ドル流出
ファーサイド・インベスターズの集計によると、米国の現物ビットコインETFは10月7日に4億8490万ドルの純流出となった。1日当たりでは6月25日以来の大きさで、9日にも2億4410万ドルが流出した。ブラックロックの「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト」からは7日、約2430BTCが流出した。
現物イーサリアムETFも9日に7250万ドルの純流出を記録した。9月29日から10月9日まで8営業日連続で資金が流出し、累計額は約6億4130万ドルに達した。10月1～9日の純流出額はビットコインETFが4億740万ドル、イーサリアムETFが5億7890万ドルで、合計9億8630万ドルとなった。
金利と原油高が重荷、買いポジションを大量清算
市場では米国の金利や原油価格も変動要因となった。10月7日に公表された米連邦準備制度理事会（FRB）の会議録では、大半の参加者が年末までの追加利上げを適切とみていた。米10年物国債利回りは週内に5.3％付近で推移した。
米国とイランの緊張が続き、10月にホルムズ海峡で少なくとも9件の攻撃が報告されるなか、北海ブレント原油先物は一時1バレル＝105.21ドルまで上昇した。
10月8日前後の24時間に発生した暗号資産の強制清算は11億6000万ドルに上り、90％以上を買いポジションが占めた。イーサリアムの清算額は2億9380万ドル、ビットコインは2億6970万ドルだった。別の週間報告は、7日だけの清算額を約5億4800万ドルとしている。
米CFTC、暗号資産取引所向け初の規則案
米商品先物取引委員会（CFTC）は10月5日、「レギュレーションCTX」と「レギュレーションCAM」の規則案を公表した。CFTCが暗号資産取引所に対象を絞って策定した初の規則案となる。
CFTCと米証券取引委員会（SEC）はこれに先立ち、ビットコインとイーサは証券ではなく、CFTCの管轄に当たるとの共同見解を示していた。今回の規則案は、暗号資産市場の法的枠組みを定めるクラリティ法案が、米上院で討論終結に必要な60票を確保できず、49対50で否決された後に公表された。
ソラナは高速化、米国株のトークン化商品も
主要なアルトコインも軟調だった。ソラナは109ドルで週間7.9％安、XRPは1.40ドルで5.8％安、BNBは743ドルで3.2％安となった。アバランチは10.37ドルと週間では3.6％下落したが、直近24時間では3.4％上昇した。
ソラナ関連の機関投資家資金は、直近週の流入額が80万ドルにとどまり、その前の週の1億8810万ドルから大幅に減った。一方、ソラナのネットワークでは10月9日、ブロック生成時間を改善する最終段階の更新が行われ、スロット時間が250ミリ秒から200ミリ秒に短縮された。取引確定までの時間を約12.8秒から150ミリ秒前後へ縮めることを目指す「アルペングロー」更新はテストネットと開発ネットの段階で、メインネットへの導入日は決まっていない。
金融資産のトークン化を手がけるセキュリタイズは8日、アップル、マイクロソフト、エヌビディア、アルファベット、テスラ、メタ、アマゾンなどの米国株をソラナ上でトークン化した商品を投入した。規制対象の証券口座が保有する株式で1対1に裏付け、決済には米ドル連動型ステーブルコインのUSDCを使う。業界全体で、トークン化された株式のオンチェーン価値は30億ドルを超えた。
CMEグループとCFベンチマークスが8月31日に公表した「エマージング・クリプト・インデックス」は、ビットコインとイーサリアムを除き、ソラナとアバランチを含む10種類の暗号資産を追跡する。ただ、この指数を基にした先物はまだ上場していない。
価格はCoinGeckoの2026年10月10日午前9時30分（韓国時間）時点の公開データ。暗号資産は値動きが大きく、元本を失う可能性がある。
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