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AI需要に対応、当初計画から2兆ウォン上積み
半導体の組み立て・検査を手がけるアンコール・テクノロジー・コリアは10月19日、韓国南西部・光州市北区にある光州事業場「K4」で、後工程の生産施設を増設する工事に着手した。人工知能（AI）向けなどの先端パッケージ需要が拡大していることを受け、投資額を増やすとともに、実施時期も前倒しする。
同社は2026年から2031年までに計3兆ウォンを投じる。当初計画から2兆ウォン増える。雇用計画も約1000人から約2000人へ倍増させる。
2028年上期までに4棟、完成後すぐ量産へ
既存事業場の遊休地に、半導体のパッケージングと検査を担う施設4棟を段階的に建設する。第1、第2段階で各1棟、第3段階で2棟を増設し、2027年下半期に2棟、2028年上半期に残る2棟を完成させる計画だ。各工場は完成後、直ちに量産へ移る。
新工場で生産するのは、AIや高性能計算（HPC）向けの先端パッケージ製品だ。HPCはAIデータセンターやスーパーコンピューターなど、大量のデータを高速処理する技術を指す。
先端パッケージは、異なる半導体チップを積層・接続し、性能や電力効率を高める技術だ。回路微細化が物理的な限界に近づくなか、AI半導体の競争力を左右する分野として重要性が増している。AIや広帯域メモリー（HBM）、HPC向け需要を背景に、世界のパッケージ市場も拡大している。
排水処理の確保が投資拡大の転機に
投資拡大を後押ししたのが、工場排水の処理策が整ったことだ。アンコール側は、光州第1下水処理場が処理能力の限界に達しているとして、1日5500トンの追加処理を求めていた。同施設の処理量は1日60万トン。処理能力12万トンの第2下水処理場も稼働率が92％に達し、新たな受け入れが難しい状況だった。
地元自治体は当初、1兆ウォン規模の投資を前提に業務協約を締結し、隣接する全羅南道長城郡の先端第3地区とナノ産業団地にある公共排水処理施設を連携利用する案をまとめた。アンコールから追加要請を受けてから2日後には追加協約を結び、処理策を確保した。その後、投資規模は従来の1兆90億ウォンから3兆ウォンへ拡大した。
アンコールは海外の生産拠点との誘致競争を経て、韓国内への投資を選んだ。今回の着工を契機に、韓国南西部・湖南圏の半導体大型事業に必要な電力、用水、交通などのインフラ整備が加速するとみられる。
南西部半導体計画で初の着工
光州への投資計画は6月30日に開かれた「南西圏先端産業発展ビジョン」の報告会で発表された。全体の投資規模は896兆ウォンで、アンコールは同時に示された半導体大型プロジェクトの参加企業として初めて実際の着工に入った。
6月時点の計画は、第1段階で5000億ウォン余りを投資し、2027年末から生産を始める内容だった。AI半導体のパッケージング・検査ライン3本を新設し、韓国内の協力会社との連携を広げるとしていたが、今回、施設と投資の規模を拡大した。
同地域では、サムスン電子が光州、全羅南道、全羅北道などに425兆ウォンを投じ、メモリー工場2カ所と国家AIコンピューティングセンターを整備する計画を掲げる。SKハイニックスも約470兆ウォンを投じ、中核となるメモリー工場2カ所とAI向け1ギガワット級データセンターを建設する計画だ。両社は光州軍用空港の移転跡地などを活用した計4工場の建設を進め、2030年の初量産を目指している。
半導体を製造する前工程工場と、アンコールの後工程拠点がつながれば、製造からパッケージング、検査までを地域内で担う産業基盤が整う。ただし、企業間で実際に製品を融通するかどうかは、今後の事業計画や契約に左右される。
光州を主要生産拠点に
米国に本社を置くアンコール・テクノロジーは、世界8カ国で20カ所を超える事業場を運営し、昨年は約9兆ウォンを売り上げた。韓国法人の年間売上高は5兆ウォンを超え、松島、富平、光州の3拠点で約8400人が働く。
光州事業場は1990年代に先端産業団地へ進出して以降、同社の主要生産拠点に成長した。従業員は数千人に上り、光州最大規模の産業事業場の一つとされる。
着工式には韓国産業通商資源部や地元自治体、アンコール本社の経営陣に加え、TSMCやエヌビディアなど顧客企業の関係者が出席した。産業通商資源部は、今回の着工を南西部への半導体投資が計画から実行段階へ移る最初の動きと位置づけ、関係省庁や自治体と連携して投資を支援する方針を示した。
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