韓国の違法開設病院・薬局、不当利得6550億ウォンの回収率14％にとどまる

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回収できたのは925億ウォン

韓国で、医療資格を持たない人物が実質的に運営する「事務長病院」や、薬剤師免許を借りて開設した薬局から回収すると決まった不当利得のうち、実際に徴収できたのは14.1％にとどまった。

韓国国会予算政策処が国民健康保険公団から受け取った資料によると、2021年から2025年6月までの回収決定額は計6550億ウォン。このうち医療機関分が3392億ウォン、薬局分が3158億ウォンだったが、実際の徴収額は925億ウォンだった。

医療機関に対する回収決定額は、2021年の218億ウォンから2024年には1117億ウォンへと411.4％増えた。一方、徴収率は同じ期間に47.7％から13.74％まで低下した。2025年上半期は430億ウォンの回収が決まり、68億2000万ウォンを徴収。回収率は15.9％だった。

免許貸与薬局では、2022～2023年の回収決定額が計2114億ウォンに集中し、対象期間全体の薬局分の約67％を占めた。しかし回収率は2022年が2.8％、2023年が5.7％にすぎず、一部の大規模な違法薬局から多額の不当利得を事実上取り戻せていない状況が浮かぶ。

健康保険公団は、滞納者の70％以上が無資産者であるうえ、捜査が長引く間に財産を隠したり処分したりするため、債権の確保が難しいと説明している。

公団の捜査依頼を受けて警察が捜査を終えた違法開設の疑いがある1263施設では、捜査期間が平均11.9カ月に及んだ。6カ月以上かかった施設は982カ所で全体の77.8％、1年以上は487カ所で38.6％だった。

現行制度では、公団は捜査機関から正式な通知を受けるまで、診療報酬に当たる療養給付費の支払い保留や強制処分に踏み切ることが難しい。2021～2025年の回収決定分のうち、回収不能などを理由に欠損処分された不当利得は、156施設の計590億ウォンに上る。

国会予算政策処は、違法行為を摘発した初期段階で債権を確保する措置を強化するよう求めた。回収実績の評価には未徴収率や未徴収総額を反映し、刑事手続きの結果によって回収処分が後から取り消されたり変更されたりして、利息支払いなどの財政負担が生じないよう管理手続きも点検すべきだとしている。

健康保険公団は、ビッグデータによる追跡と専門人材の投入を柱とする特別司法警察の導入を進めている。導入されれば口座追跡や家宅捜索に速やかに着手でき、平均11.9カ月の捜査期間を3カ月以内に短縮できると見込む。

公団は、違法開設機関への療養給付費の支払いを早期に止めることで、年間最大1798億ウォンの健康保険財政を節減できると試算している。ただし、これは現時点での推計にすぎない。導入には法的根拠の整備や関係機関との協議が必要で、実現までには時間がかかる見通しだ。