ビットコインは週間で小幅上昇、イーサリアムは下落
暗号資産データサイトのCoinGecko集計によると、10月3日午前9時30分（韓国時間）時点でビットコイン価格は8万4,541ドルとなり、1週間前から0.5％上昇した。一方、イーサリアムは2,672ドルで、週間では0.9％下落した。
同時点の暗号資産市場全体の時価総額は2兆8,900億ドルで、24時間で3.3％減少した。ビットコインの市場占有率は58.7％だった。主要銘柄では、XRPが1.49ドルで週間5.3％下落、ソラナは119ドルで3.0％下落した。アバランチは10.88ドルで2.0％上昇した。
米ビットコイン現物ETF、連続流入が一時停止後に再流入
米国の現物ビットコインETFでは、資金流入の流れに変化が見られた。Farside Investorsの集計では、9月28日に3,100万ドル、29日に6,620万ドルの純流入を記録したが、30日には1億4,870万ドルの純流出となり、9日間続いた流入が途切れた。
その後、SoSoValueの集計では10月1日に1億270万ドルの純流入に転じた。同日時点で米国現物ビットコインETFの純資産合計は1,093億ドル、累計純流入額は576億ドルだった。一方、同日のイーサリアムETFは5,540万ドルの純流出、ソラナETFは約600万ドルの流出となり、XRP ETFには約400万ドルが流入した。
米国の現物イーサリアムETFでは、7日間で約8億5,080万ドルを集めた流入が9月29日に終了した。同日の資金流入が最も大きかった商品はグレースケールのイーサリアム・ミニ・トラストで、1,280万ドルが入った。ブラックロックのiSharesイーサリアム・トラストでは890万ドル、フィデリティのイーサリアム・ファンドでは670万ドルが流出した。
米物価指標を受けた見方、機関投資家の分析も
米国の8月のコア個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比3％上昇し、2月以降で最も低い伸びとなった。市場予想の3.3％も下回り、前月比上昇率も0.2％と予想を下回った。
シティグループは10月1日、12カ月後のビットコイン価格目標を8万2,000ドルから11万3,000ドルへ、イーサリアムの目標を2,240ドルから3,028ドルへ引き上げた。ETFへの資金流入再開、米証券取引委員会（SEC）による規則発表、米財務省による長期国債買い戻しを理由として挙げた。
暗号資産分析会社クリプトクアントは、ビットコイン短期保有者のオンチェーン未実現利益率が33％に達し、2024年12月以降で最高水準になったと発表した。一方で、直近30日間では現物需要が約17万BTC減少し、市場には過熱後の調整リスクを示す兆候もあると分析した。
機関向けデジタル資産基盤や取引所復旧の動き
ゴールドマン・サックスは約1,000億ドル規模の国債ファンド「FTIXX」を、アバランチ基盤の非公開・許可型レイヤー1ネットワーク「Lynq」に連携した。これにより、30社以上の機関向けデジタル資産関連企業がtZERO Securitiesを通じて同ファンドへアクセスできるようになった。
また、ソラナではメインネットの合意形成アップグレード「アルペングロー」が9月28日に稼働するとの情報が広がったが、ソラナ共同創業者アナトリー・ヤコベンコ氏らはこれを否定した。Agave v4.3のリリース予定を誤って解釈したものだと説明している。
暗号資産取引所ビットゲットは、9月24日に検知したバックエンドインフラへのハッキングについて公表した。被害額は7つのネットワークで3億8,750万ドルに拡大した。出金は段階的に再開され、ビットコイン、イーサリアム、USDTなどの主要資産は9月28日から30日にかけて復旧した。その他のトークンや法定通貨、P2P取引も10月2日までに復旧した。
暗号資産市場はETF資金や米金融政策への期待を背景に動く一方、短期的な利益確定や資金流出の動きも確認されている。価格変動が大きい市場であり、今回の数値はいずれも確認時点の公開データに基づく。
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