韓国、睡眠麻酔を多用する医院の85％に除細動器なし 人工呼吸器保有はわずか2施設

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睡眠麻酔を多く行う440医院、緊急対応設備に大きな差

韓国で、睡眠麻酔や鎮静薬を頻繁に使用する医院の救急対応設備が十分でない実態が明らかになった。健康保険審査評価院が国会保健福祉委員会の小秉勲（ソ・ビョンフン）議員に提出した国政監査資料によると、対象となった440の医院のうち、人工呼吸器を保有・届け出ていた施設は2カ所にとどまり、割合は0.5％だった。

調査対象は、今年上半期の健康保険請求で、プロポフォール、ミダゾラム、ケタミンなど睡眠麻酔・鎮静に使われる薬剤を600件以上処方した医院。対象施設をすべて確認した結果、除細動器を備えていた医院も66カ所（15.0％）に過ぎず、85％の医院には心停止時の対応に必要な設備がなかった。

韓国麻酔痛症医学会は、睡眠麻酔で最も大きな危険要因の一つとして呼吸抑制を挙げている。適切な処置が行われなければ、患者の生命に関わる可能性がある。

法制度の空白が指摘される

背景には、現在の医療制度上の空白があるとされる。韓国の医療法施行規則では、人工呼吸器の設置義務は手術室や集中治療室、除細動器については集中治療室などを対象としている。多くの医院では内視鏡検査室などで睡眠麻酔を行っているため、両方の設備がなくても法的な制裁対象にならない。

また、重大な医療事故の報告義務にも限界がある。患者安全法では、重大事故の報告義務を200床以上の病院や総合病院などに限定しており、医院で死亡事故が発生しても報告義務はない。

医療機関評価認証院の資料では、2021年から今年5月までに医院が報告した患者安全事故は3万3606件だったが、重症事故の報告は1件だった。報告の97％は、薬剤師が薬局で処方ミスを発見したケースだった。

増加する医院での麻酔、対応体制が課題に

一方で、医院で行われる麻酔の件数は増加している。医院が請求した麻酔診療費の件数は、2021年の29万8375件から昨年は42万8425件となり、43.6％増加した。今年も上半期だけで23万6043件に達し、前年の年間件数の半分を超えている。

特に、麻酔科医が常勤していない医院が外部の麻酔医に依頼する「招へい麻酔」の増加が目立つ。2021年の5万1291件から昨年は8万6732件となり、69.1％増加した。

韓国では美容医療や検査などで睡眠麻酔を利用する機会が広がる一方、万一の緊急事態に備えた設備や事故情報の共有体制をどう整備するかが課題となっている。

Source: Original Korean article - Trendy News Korea