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私募信用が週間1.3％増、関連トークンは下落
実物資産をブロックチェーン上で取引可能にするRWA（リアル・ワールド・アセット）市場では、私募信用や国債などのトークン化資産が拡大する一方、関連プロトコルの暗号資産は軟調に推移した。
暗号資産情報サイトのCoinGeckoによると、韓国時間10月18日午前9時30分時点で、トークン化私募信用の時価総額は256億3000万ドルとなり、1週間で1.3％増えた。24時間では3.2％上昇し、主要なRWA分野で最も大きな伸びを示した。
トークン化国債は94億6000万ドルで週間0.5％増、トークン化不動産は1億1610万ドルで0.8％増だった。一方、トークン化株式は24億7000万ドルと週間2.7％減少。マネー・マーケット・ファンドは31億3000万ドルで0.9％減、金は59億2000万ドルで0.7％減、商品は62億2000万ドルで0.3％減となった。各カテゴリーには重複する資産があるため、単純に合算して市場全体の規模を算出することはできない。
RWAプロトコルのトークン時価総額は125億7000万ドルで、1週間に8.8％、24時間で2.8％下落した。週間ではChainlinkが8.0％安、Ondoが11.4％安、Maple Financeが15.4％安となった。Collector Crypt、RE、Zebec Network、Plumeも値下がりし、主要銘柄で上昇したのは4.3％高のRntだけだった。
国債商品ではCircle、Ondo、BlackRockが競う
トークン化米国債では、Ondo FinanceがUSDY、OUSG、トークン化米国債ETFを合わせた自社資産が30億ドルに達し、RWA.xyzの発行主体別ランキングで首位になったと発表した。
商品別では、OndoのUSDYが約23億2800万ドルとなり、BlackRockのBUIDL約22億400万ドルを上回った。ただ、単一商品で最大なのは依然としてCircleのUSYCで、約23億8400万ドルだった。RWA.xyzによるトークン化国債市場全体の規模は約149億1000万ドルとなった。
CoinGeckoでも上位の並びは同じで、USYCが23億9000万ドル、USDYが23億6000万ドル、BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fundが21億9000万ドルだった。これにInvescoの短期米国債商品が8億1930万ドル、SpikoのEU短期国債マネー・マーケット・ファンドが6億4030万ドルで続いた。集計対象や分類方法が異なるため、CoinGeckoが示す国債分野の総額とは差がある。
StellarとXRP Ledgerでも資産残高が拡大
ブロックチェーン別では、Stellar上のトークン化実物資産が10月中旬に42億5000万ドルとなった。2025年末の8億6880万ドルから、1月に10億ドル、4月に20億ドル、6月に30億ドルを突破し、8月29日には39億9600万ドルまで増えていた。
Stellar上ではSpikoの商品が約17億ドル、Franklin TempletonのBENJIが約6億500万ドル、OndoのUSDYが5億ドル以上を占める。10月14日には、StellarのメインネットでChainlink Data FeedsとData Streamsの稼働開始も発表された。
XRP Ledger上のトークン化実物資産は10月17日時点で50億4600万ドルだった。内訳は、原資産を台帳上で表現する「represented」資産が45億4900万ドル、分散型の「distributed」資産が4億9660万ドル。別集計のステーブルコインは10億6800万ドルだった。エネルギートークンJMWHだけで22億2900万ドルに達し、represented資産の約49％を占めた。
トークン化株式、取引と商品数が急増
別の集計では、トークン化株式の時価総額は10月17日時点で40億ドルに達した。対象は原資産となる株式2061銘柄と、5471のトークン化資産。1月5日の週に記録した6億5400万ドルから483％増え、同期間の分散型取引所での週間取引量は55倍になった。
種類別ではETF連動トークンが7億9280万ドルで全体の19.9％を占め、Circle株連動トークンが3億7090万ドルで続いた。発行元別ではBinance関連商品が12億ドル、Ondo Financeが9億7180万ドル、xStocksが9億4400万ドル。ブロックチェーン別ではBNB Chainが15億ドルで最大となり、Ethereumが8億2690万ドルで続いた。
bStocksのトークン化株式は、6月11日のサービス開始から約4カ月となる10月15日に運用資産10億ドルを突破した。取扱銘柄は当初の5銘柄から100銘柄近くに増加。累計取引額は400億ドルを超え、1日平均は3億ドル以上、トークンと原株との転換額は60億ドルを上回った。
米国の証券決済機関DTCCは、トークン化サービスを2026年10月末までに商用化する計画だ。Canton NetworkとBesuを利用し、Russell 1000構成銘柄のうち大型株25銘柄、ETF、米国債から始める。DTCCは、自社が保管する114兆ドル以上の資産のうち、約30兆ドルが将来的にトークン化される可能性があるとしている。
韓国はトークン証券の対象を拡大へ
韓国では金融委員会が、電子証券法と資本市場法の改正案について10月2日から11月11日まで意見を募集している。金融委員会は日本の金融庁に近い役割を担う行政機関で、改正案は2027年2月4日の施行を予定する。
改正案では、トークン証券の対象に私募マネー・マーケット・ファンド、私募債券、信託方式による非上場株式を加える。個人投資家が店頭取引プラットフォームを通じて投資できる金額は年間1億ウォンまでとし、取引所ごとの年間純購入額には10億ウォンの上限を設ける。金融会社ではない口座管理機関には、40億ウォン以上の自己資本を求める。
米証券取引委員会（SEC）も暗号資産規制案への意見を2026年10月20日まで受け付ける。提案通り導入された場合、一定の要件を満たす発行者には二つの証券登録免除制度が設けられ、暗号資産に関連する投資契約を通じて4年間で最大500万ドル、または12カ月ごとに最大7500万ドルを調達できる。情報開示義務は原則を中心とする仕組みになる見通しだ。
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