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韓国国土交通部は14～16日、ソウルのウェスティン朝鮮ホテルで「2026 APECスマートモビリティーフォーラム」を開く。アジア太平洋経済協力会議（APEC）の10メンバーの政府代表をはじめ、韓国内外の専門家や企業関係者が参加し、人工知能（AI）や自動運転を軸とする次世代交通の協力策を協議する。
政策・運用・技術を一体で議論
フォーラムでは、韓国が主導して前年にまとめたAPECのスマートモビリティー勧告を踏まえ、具体的な協力課題を詰める。同勧告には、統合、接続性、イノベーション、繁栄、人間中心など、普及に向けた10の協力方向が盛り込まれている。
15日の専門セッションは政策、運用、技術の3分野で構成される。政策分野では国際標準とデータガバナンス、運用分野では各国・地域の実証や運用事例、技術分野ではAI、自動運転、デジタルインフラ、自動運転車の安全管理を扱う。
完全自動運転時代の安全と責任
14日は、完全自動運転の普及を見据えた安全と責任のあり方が主要テーマとなる。韓国科学技術院（KAIST）の黄祺淵（ファン・ギヨン）招聘教授が、制度や運用体制を見直す必要性を示す。
国際標準化機構の高度道路交通システム技術委員会（ISO/TC 204）のマイク・ブラウン議長は、AI、知能化されたインフラ、車両、国際標準を一体化する「コグニティブ・モビリティー」の今後を紹介する。政府代表による政策対話では前年の勧告の履行状況を点検し、APECとして継続する協力の方向性を話し合う。若者やモビリティー企業関係者も、将来の産業に必要な人材と企業の役割について意見を交わす。
韓国企業の海外連携も後押し
期間中には、韓国のモビリティー企業とAPECメンバーの交通関係者によるビジネス会合も設ける。14日午後に韓国企業の技術を紹介し、海外との協力機会を探る。
最終日の16日には、参加者が韓国道路公社の交通情報センターとサムスン・イノベーション・ミュージアムを視察する。交通情報の運用体制や先端技術の現場を訪れ、実際の導入事例を共有する。
洪志善（ホン・ジソン）国土交通部長官は、AIと自動運転技術が急速に進歩するなか、政策、運用、技術を有機的に結び付けることが重要だと強調。APECの各メンバーと経験を共有し、スマートモビリティー分野で実質的な協力を続ける考えを示した。
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