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「改革を個人の政治的遺産にしてはならない」
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は5日、SNSへの投稿で、検察改革の制度的な完成を強調する一方、改革を名目に人事や個別の捜査、起訴へ介入する動きを強くけん制した。
李氏はX（旧ツイッター）で、「万が一にも検察改革を口実に、私心から人事や具体的な捜査・公判業務まで左右しようとしてはならない」と表明。公的な仕事では公私を分け、私心を捨てることが重要だと訴えた。さらに、検察改革は国民のためのものであり、「特定の個人の政治的遺産」をつくるためではないと強調した。
発言の背景には、検事出身の金志容（キム・ジヨン）氏を重大犯罪捜査庁のトップ候補に選んだことへの与党内の反発があるとみられる。大統領府は人選に問題はないとの立場だが、与党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）京畿道知事ら強硬派は反発している。李氏が自ら支持層の説得に乗り出したとの見方も出ている。
捜査と起訴の分離「当初案より踏み込んだ」
李氏は、前大統領府政務首席で、民主党との検察改革協議を担った禹相虎（ウ・サンホ）江原特別自治道知事の動画も共有した。禹氏は、政府が改革を避けるため日程を引き延ばしたとの党内批判に対し、政府組織法や公訴庁法、重大犯罪捜査庁法の提出から刑事訴訟法改正に至る日程は、鄭清来（チョン・チョンレ）党代表と合意して進めたものだと反論した。
李氏も、政府が時間を稼いだのではなく、党政合意に沿って捜査と起訴の完全分離を速やかに進め、両機関を別々の省庁に置くところまで実現したと主張した。作家の柳時敏（ユ・シミン）氏が、組織の設置先などをめぐり「大統領はこれまで国民を欺いた」と批判したことへの反論と受け止められている。
政府案では、腐敗・経済犯罪の捜査を担う重大犯罪捜査庁を行政安全部に、起訴と公判維持を担当する公訴庁を法務部に置く。李氏は、両機関を法務部内に置く構想が多かった中、別々の省庁に分けることで「一歩進んだ」と説明した。公訴庁に補完捜査権を持たせない方針も盛り込まれたとして、検察改革の核心である捜査・起訴の分離は制度的に完成したとの認識を示した。
左右を問わず「無責任な極端主義」を批判
李氏は4日夜から5日にかけて計3回投稿し、左右を問わず「無責任な極端主義」を警戒すべきだと訴えた。過激な主張や根拠のない扇動は、改革の成果を独占しようとする利己心から生じる場合が多いと指摘した。
また、故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の演説映像を紹介し、盧氏も極端主義を警戒していたと強調した。ただ、「過激な主張」や独自に用いた「無極派」という表現が具体的に誰を指すのかは明らかにしなかった。李氏は「改革は目標であるべきで、立場の鮮明さを示したり、注目を集めたり、誰かを攻撃したりする手段であってはならない」とも述べ、党内外の強硬派に自制を促した。
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