韓米国防相、フィリピンで初の対面協議へ　戦時作戦統制権の移管が焦点

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ADMMプラスに合わせ初会談を調整

韓国の姜信哲（カン・シンチョル）国防相と米国のピート・ヘグセス国防長官が、今月末にフィリピンで開かれる国際会議に合わせ、初めて対面で協議する方向で調整していることが14日、分かった。

会議は27～30日ごろに予定される拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）。ASEAN加盟11カ国に加え、韓国や米国を含む対話相手国8カ国の国防相級が参加する。姜氏は14日、記者団に対し、ヘグセス氏との会談について「まずは会う方向で協議している」と述べた。

短時間の立ち話に近い非公式協議となるか、正式な会談となるかは決まっていない。ただ、両氏が出席すれば、例年10月末から11月初めに開かれる韓米安全保障協議会（SCM）を前に、戦時作戦統制権の韓国側への移管などを話し合う機会となる可能性がある。

戦時作戦統制権とは、朝鮮半島有事に韓国軍を含む韓米連合戦力を指揮する権限を指す。韓米は韓国側への移管を段階的に進めているが、必要な条件が整ったかどうかをめぐり見解が一致していない。

韓国政府は今年のSCMで、3段階ある検証のうち第2段階に当たる未来連合軍司令部の「完全運用能力（FOC）」の検証を終え、移管時期を両国首脳に提案することを目指してきた。韓国側はFOC検証が事実上終了したとの立場で、李在明（イ・ジェミョン）政権の任期が終わる前の2028年を移管初年とする構想を描く。

一方、米側は移管年を決められる状況には至っていないとみているとされ、期限を先に設定することにも慎重だ。移管の速度より、軍事上の中核的な能力を確保することを重視している。

在韓米軍は14日、韓米両国が合意の履行に向けて引き続き協力していると表明した。昨年11月のSCMで、両国の国防相が「条件に基づく戦時作戦統制権移管計画」に記された全条件を満たす必要性を再確認したとも強調した。

姜氏は、条件について協議を続けており「互いに見方が異なる部分はある」と認める一方、韓米間の意見の隔たりは大きくないと説明した。韓国国防省関係者も、残る相違点をSCMまでの協議で解消する方針を示した。ただ、5月と9月に開かれた韓米統合国防協議体でも折り合わなかったと伝えられている。

在韓米軍のジェイビア・ブランソン司令官は13日、米シンクタンク主催の対談で、あらためて条件に基づく移管を主張した。条件を完全に満たさず実施した場合のリスクをトランプ大統領に説明する考えも示した。

ブランソン氏は先の米下院軍事委員会の公聴会で、2029年第1四半期までに移管条件を満たすとの目標を示している。韓国政府が掲げる2028年とはずれがある。今年のSCMで第2段階の検証を完了できなければ、韓国政府の移管日程に影響が出る可能性が高い。

今年のSCMは米国で開かれる順番だが、例年より遅い12月ごろとする案が協議されている。日程は未定で、韓国国防相の交代や米国の11月中間選挙、イランとの戦争が影響したとみられている。

通常はSCM直前に開かれる韓米軍事委員会（MCM）も、当初見込まれた11月初めから日程が変わる可能性がある。韓国国防省は、米側と双方が参加可能な日程を協議中で、具体的な内容は確定していないとしている。