李在明大統領、仁川・桂陽の新都市を視察　住宅供給の前倒しを指示

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第3期新都市で初の入居、12月に開始へ

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は20日、仁川市の桂陽（ケヤン）第3期新都市を視察し、住宅供給の時期を可能な限り前倒しするよう関係機関に指示した。

李大統領は桂陽公共住宅地区A3ブロックの集合住宅屋上から、桂陽と隣接する京畿道富川市の事業状況について説明を受けた。桂陽地区では12月、第3期新都市として初めて入居が始まる予定で、現在は仕上げ工事が進んでいる。

李大統領は供給戸数や鉄道計画を確認し、未着工の区域について「今は非常時だ」として、供給を急ぐよう求めた。地盤整備に時間が必要だとの説明に対しては、造成作業と土地収用・協議を並行して進める方法もあると述べ、積極的な対応を促した。

李大統領は同日の閣議で、重要なのは建設戸数を発表することではなく、実際の着工と入居だと強調した。宅地造成や許認可、着工までの期間を短縮し、住宅供給を加速するよう指示した。

現地での懇談会では、第3期新都市で住宅を迅速に供給できるかどうかが不動産政策の成否を左右すると指摘。国土交通部と韓国土地住宅公社（LH）に対し、8月に示した目標に沿って、2030年までに第3期新都市の公共住宅計画戸数の約90％を着工するよう求めた。

一方で、政府が供給実績を管理する際には、着工ではなく国民が実感できる入居を基準にすべきだとも述べた。交通や教育、暖房などの施設を入居時期に合わせて整備し、目標達成を妨げる制度や規制があれば見直すよう指示した。

供給を早める方策として、造成前の土地を供給する「原形地分譲」や、工場で製造した部材を現場で組み立てるモジュール住宅の導入、金融面の優遇拡大、LHの人員増強も検討する。

入居予定者からは、ソウルへの通勤需要を踏まえ、広域バスなどの交通対策を整えるよう要望が出た。仁川市の朴賛大（パク・チャンデ）市長は、可能な限り対策を講じる考えを示した。

李大統領は、LHの開発部門と資産管理部門を分離する案について、組織改編の過程で職員が不利益を受けてはならないとも述べた。視察後には桂陽山伝統市場を訪れ、商店主や小規模事業者から経営上の苦境について意見を聞いた。