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検察改革と人事を巡り与党内に反発
韓国で10月13日、李在明（イ・ジェミョン）大統領を巡り、任期途中で求心力が低下する「早期レームダック」を懸念する声が出ている。検察改革や重大犯罪捜査庁長官の人事を巡って与党内の反発が続く一方、国政支持率も下落傾向にあるためだ。
与党「共に民主党」の関係者は、大統領の支持率が不安定で、党に対する世論も友好的ではないと指摘。支持層の対立や党内の結束低下に触れ、李氏がSNSで自ら世論への対応に乗り出す一方、党の対応がその速さに追いついていないとの見方を示した。
これまで重要案件では、李氏に近い「親李在明系」が積極的に大統領を擁護してきたが、最近は対応の勢いが弱まっているとの指摘もある。検察の補完捜査権を巡る議論では、強硬派が全面廃止を要求したのに対し、親李在明系で目立って声を上げたのは金南熙（キム・ナムヒ）議員ら一部にとどまった。
補完捜査権の廃止、人事問題にも波及
対立の中心となった検察の補完捜査権については、秋美愛（チュ・ミエ）京畿道知事や共に民主党の金容民（キム・ヨンミン）議員、野党「祖国革新党」の朴恩貞（パク・ウンジョン）議員らが全面廃止を主張した。李氏に近い鄭成湖（チョン・ソンホ）法相らが異論を唱えたものの、最終的には全面廃止が決まった。
さらに、李氏が金志容（キム・ジヨン）氏を重大犯罪捜査庁長官候補に指名したことにも与党内から反発が出た。こうした一連の動きが、政権と与党の求心力低下を示しているとの見方につながっている。
最大野党も「早期レームダックの500日」と批判
保守系最大野党「国民の力」の林利子（イム・イジャ）政策委員会議長は13日、国会で開かれた会議で、李政権発足後の500日を「国政破綻の500日であり、自ら権力の崩壊を早めた早期レームダックの500日だった」と批判した。ソウルのマンション価格が87週連続で上昇したことや、住宅の賃貸を巡る混乱、農地の全数調査などを政策失敗の例として挙げた。
ネット上でも関連動画に関心
動画サイトでも李氏のレームダックを主張するコンテンツが相次いでいる。12日に公開された動画は13日時点で21万3749回、7日に公開された別の動画は19万1057回再生された。関連検索語には「レームダックの意味」「早期レームダック」「レームダックとデッドダック」などが並んでいる。
レームダックは、任期と形式上の権限を残しながら、実際の政治的影響力が弱まった状態を指す。もともとは「足を引きずるアヒル」という意味で、18世紀のロンドン証券取引所で債務を履行できない取引人を指す隠語として使われ、その後、19世紀の米政界で任期末の公職者を表す言葉へと広がった。
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