トランプ氏、イラン再攻撃の可能性に言及　テヘランは「レッドラインなし」と警告

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米・イラン再衝突への警戒強まる

トランプ米大統領は23日、フロリダ州フォートマイヤーズで開かれた中間選挙の集会で、イランに対し再び軍事作戦を実施する可能性に言及した。「もう一度、小規模な『壮大な怒り』作戦を行うかもしれない」と述べた。

「壮大な怒り」は、米国が2月末にイランとの戦争を始めた際、イスラエルとともに実施した大規模空爆の作戦名だ。米国とイスラエルが11月3日の米中間選挙後にイランを再攻撃するとの観測が広がるなかでの発言となった。

米紙ニューヨーク・タイムズは21日、米当局者の話として、米国とイスラエルの軍が、イランを短期間に集中攻撃する事態を想定し、イラク上空で戦闘機による訓練飛行を行ったと報じている。

イラン政府高官2人は23日、米国とイスラエルによる再攻撃に備え、湾岸海域の海底ケーブルを狙う具体的な計画を策定したと明らかにした。攻撃方法は公表していない。

高官の一人は「イランが攻撃されれば、もはやレッドラインはない」と警告。海底ケーブルのほか、秘密基地を含む軍事施設も標的になり得るとの姿勢を示した。

軍事的緊張の高まりを受け、国際原油価格は4月の戦争当時の水準まで上昇した。北海ブレント原油の12月渡しは23日の取引中、一時3.5％高の1バレル＝117.14ドルをつけた。117ドルを超えるのは4月以来で、9月初めと比べると約20％高い。

米ブルッキングス研究所のイラン専門家、スーザン・マロニー氏は、米軍装備の中東への追加移動や現地部隊の縮小、政府職員への退避命令を、攻撃再開の兆候として挙げた。「中間選挙後の攻撃を予想している」と述べた。

中東研究所のジェイソン・キャンベル上級研究員は、トランプ氏の発言と最近の米軍の動きについて、イランを交渉の席に戻すことだけが目的なら「明らかに行き過ぎた措置だ」と分析した。

サウジアラビア、エジプト、パキスタン、トルコ、フランス、ドイツ、英国、イタリアの外相は23日、トルコのイスタンブールで会談した。トルコとドイツが主導した協議で、8カ国は新たな衝突は解決策にならず、紛争拡大と原油価格の再上昇を招くだけだと訴えた。

英紙ガーディアンは、欧州各国がこれまでイランとの戦争におおむね傍観的な姿勢を取ってきたと指摘。欧州と中東の外交責任者が一堂に会し、地域危機を協議するのは異例だと伝えた。