「戦争」検索が急増　韓国大統領のウクライナ批判と米安保高官のイラン情勢協議に関心集中

韓国で「戦争」関連検索が急増

韓国で「戦争」というキーワードの検索が急増した。2日、李在明（イ・ジェミョン）大統領がウクライナに公開謝罪を求めたことに加え、米国でイラン情勢をめぐる安全保障会議が開かれたことが背景にある。

関連して「北朝鮮戦争」「朝鮮戦争」「ウクライナ戦争」などの言葉も検索上位に浮上した。

発端は、ウクライナのゼレンスキー大統領が北朝鮮兵士の捕虜送還について一方的に公表したことだった。韓国側はその後、ウクライナが韓国を事実と異なる説明をしたかのように扱い、南北間の軍事衝突の可能性にも言及したと受け止めている。

李大統領はこうした発言について「朝鮮半島での戦争発生を企図する」行為だと表現し、深い遺憾を示した。さらに、ウクライナが公開謝罪を拒否した場合には追加措置を取る可能性にも言及した。

同じ2日、米国ではキャンプ・デービッドでトランプ政権の安全保障中枢による非公開会合が開かれた。会合はJD・バンス副大統領が主宰し、ルビオ国務長官、ヘグセス国防長官、CIA長官、統合参謀本部議長らが出席した。

議題はイラン戦争の拡大の可能性や、イエメンのフーシ派への対応だった。トランプ大統領は会合に関連し、イランが合意に署名するか、そうでなければ「もはや存在しなくなる」と発言した。

イランをめぐる戦闘は、2026年2月28日に米国とイスラエルによる合同空爆で始まったとされる。核開発阻止や政権交代を掲げる米国・イスラエル側と、イラン側の勢力が対立し、戦線拡大への懸念が高まっている。

中東情勢の悪化を受け、G7は2日、備蓄している原油とディーゼルを今後4カ月間で最大1億バレル放出することで合意した。内訳は欧州向け5000万バレル、国際エネルギー機関（IEA）加盟国向け5000万バレルとなる。

イラン戦争による中東の精製施設への被害や軽油不足、原油価格上昇への対応が目的で、ホルムズ海峡をめぐる供給不安も意識されている。

イラン国内では通貨リヤルが再び過去最低水準まで下落した。戦争の長期化や原油輸出減少による経済的圧力が背景にあるとされる。米国でも生活費やエネルギー価格、イラン戦争が主要な関心事項となっている。

検索の増加は国際情勢だけに限られなかった。ウクライナ軍がロシア軍の死傷者数を約153万人と推定した内容の動画や、「戦争」という言葉を含む娯楽コンテンツも関心を集めた。

ディズニー+のチャンネルに掲載された「恋愛戦争」のクリップや、歴史関連の発言をめぐる「建国戦争2」への言及も検索対象となった。

3日時点で、李大統領のウクライナへの警告を扱った2日放送のニュース動画は約218万9558回、朝鮮戦争当時の両親の事情を扱った番組映像は約199万8699回再生された。ロシア軍の死傷者推定を伝えた動画は約137万1459回、「恋愛戦争」のショート動画は約131万4295回の再生を記録した。