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AI需要で世界経済は予想以上の底堅さ
国際通貨基金（IMF）は12日、今年の世界経済の成長率見通しを3.1％とし、7月時点から0.1ポイント引き上げた。来年については従来予想の3.4％を据え置いた。
今年の見通しは1月時点の3.3％から、イラン戦争の勃発後となる4月に3.1％、7月に3.0％へと相次いで引き下げられていた。今回の上方修正について、IMFはAI投資に伴う技術需要の拡大を主な要因に挙げた。供給面での柔軟な対応や輸送ルートの変更、在庫調整、財政支援に加え、経済活動に必要なエネルギーの比重が過去数十年より低下したことも、戦争の打撃を和らげたと分析した。
IMFは、中東情勢や貿易摩擦が続くなかでも、2026年上半期の経済活動は予想を上回ったと評価した。一方で、世界経済の回復は国や地域によってばらつきがあり、さらなるショックに対応できる余地は急速に狭まっていると警告した。
地政学リスクとAI投資の失速を警戒
技術関連の輸出や投資、良好な交易条件が一部の国を支えた半面、輸入コストの上昇や需要の弱まりに直面する国もあった。企業は地政学上のリスクや通商政策の変化に適応してきたものの、その対応力には限界があるという。
先行きのリスクは下振れ方向に偏っている。IMFは、中東の膠着状態の長期化やさらなる緊張、エネルギー関連施設の障害、サイバー攻撃、異常気象を懸念材料に挙げた。AIの収益性や生産性向上への期待が見直され、投資が縮小する可能性にも言及した。
半面、AI投資が想定以上に長く続き、生産性がより速く改善する展開もあり得るとした。新たな貿易協定が予見可能性と経済の回復力を高めることや、化石燃料価格の上昇がエネルギー安全保障への投資を促す可能性も示した。
日本は0.7％、韓国は半導体需要で3.3％
主要国では、米国の今年の成長率を2.3％に据え置き、来年は従来の2.2％から2.3％へ引き上げた。ユーロ圏はアイルランドの力強い回復とスペインの成長を踏まえ、今年を0.9％から1.1％へ上方修正。来年は1.2％を維持した。
日本は今年、来年ともに0.7％成長を見込む。中国の今年の見通しは0.1ポイント引き下げられ、4.5％となった。
韓国は今年3.3％、来年2.8％と予想され、7月時点の2.6％、2.5％からそれぞれ上方修正された。IMFは、戦争による悪影響を上回る強い半導体の海外需要が韓国経済を押し上げるとみている。
中東は来年に急反発、世界の物価上昇率は鈍化
新興・途上国は今年3.7％に減速した後、来年4.4％へ回復する見通しだ。いずれも7月時点から0.1ポイント引き下げられた。
中東・中央アジアは今年のマイナス0.3％から、来年には6.3％へ急反発すると予想された。ホルムズ海峡の封鎖が想定より長引く一方、再開通後の反動も大きくなるとの見方を反映した。イラク、クウェート、カタールは今年に2桁のマイナス成長となった後、生産や輸出、物流の正常化により来年は2桁成長に転じるとみられている。
世界の物価上昇率は今年4.7％、来年4.1％となる見通し。世界の貿易量の伸びは昨年の5.0％から今年4.6％へ低下し、来年は4.7％で安定すると予測した。
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