米アラスカLNG協力、公式文書は「採算性」が前提 韓国政府も投資未決定と説明

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米韓、条件付きで事業検討へ

米国政府は9月30日、アラスカの液化天然ガス（LNG）開発をめぐる韓国との協力について、事業の採算性と両国の国内法上の要件を満たすことが前提だと明らかにした。

米商務省が公表した米韓戦略投資プロジェクトのファクトシートには、両国がアラスカLNG事業に関する作業を始めることで合意したと記載された。ただし、戦略投資に関する覚書に基づき、商業的な合理性が認められ、すべての法的要件を満たすことが条件となっている。

韓国政府も同じ条件のもとで事業の検討を始めると発表した。産業通商部は、投資するかどうかや投資規模は決まっておらず、事業への参加を確定したものではないと説明している。金正官・産業通商部長官は、事業期間中に韓国側が得る収入で投資元本と利息を返済できるかを見極め、採算性が確認された場合に限って推進するとの原則を示した。

トランプ氏は「500億ドル事業」と強調

一方、トランプ米大統領は同日、韓国が最大2000億ドル規模の対米投資を始める予定だと表明した。対象として、大型原子炉8基の建設、テキサス州の天然ガス発電事業、アラスカLNG事業を挙げた。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、米韓が500億ドル規模のアラスカLNG事業で協力を始めることに合意したと投稿した。ただ、投稿では公式文書に盛り込まれた採算性や国内法上の条件には触れなかった。ファクトシートにも、韓国が投資を決定したことや具体的な投資額を確定したとの記述はない。

米国側は、事業を進める過程で韓国企業や供給業者の参加を前向きに支援するとした。アラスカ産LNGを韓国が採算の合う価格で購入できるよう可能な範囲で保証し、韓国に優先的なアクセス権を与える内容も含まれている。

着工には資金調達と最終投資判断が必要

事業主体グレンファーン・グループのブレンダン・デュバル最高経営責任者は、資金が確保され次第、工事を始められるとの見通しを示した。パイプライン建設には3年、LNGの輸出開始までには約5年かかるとしている。

ただ、事業は資金調達や最終投資判断を終えておらず、数十年にわたり計画と延期を繰り返してきた。条件付きの合意をトランプ氏が確定した成果のように強調した背景には、約1カ月後に迫る中間選挙でアラスカ州が上院選の激戦地とみられている事情があるとの見方も出ている。

テキサスの発電所と原発8基も対象

米韓の合意には、テキサス州エンシナルで総額223億ドル規模のガス複合火力発電所を建設する計画も含まれた。第1段階の商業運転開始は2029年、全設備の稼働は2032年を目標としている。

米国内で大型原子炉8基を建設する事業については、韓国側の投資上限を1200億ドルとした。このうち2基には韓国型原子炉「APR1400」を採用する予定だ。韓国企業が米原子力大手ウェスチングハウスの株式5～10％を取得する案も、両国が共同で進めるとしている。

Source: Original Korean article - Trendy News Korea