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半導体予算の地域配分が争点に
韓国国会で6日に開かれた産業通商部の国政監査で、南西部の湖南地域に半導体産業を集積する構想や、米アラスカ州の液化天然ガス（LNG）開発をめぐり、与野党が激しく対立した。
野党「国民の力」は、政府の事業と予算が湖南地域に偏っていると批判した。曺志娟（チョ・ジヨン）議員は、三大メガプロジェクトの予算約3兆ウォンのうち、湖南半導体関連が1兆ウォンを超える一方、大邱・慶尚北道向けは約148億ウォンにとどまると指摘。「湖南一極成長」のための事業だと主張した。
同党の尹漢洪（ユン・ハンホン）議員は、対米投資が2000億ドルとされる中、湖南地域への投資額として6000億ドル、約800兆ウォンを掲げれば、米国から一段の投資圧力を招きかねないと懸念を示した。朴成敏（パク・ソンミン）議員も、事業の実現を阻む要因が多いとして「虚像であり、国民を欺くものだ」と批判した。
与党「企業が水と電力を考慮して選択」
これに対し、与党「共に民主党」は国家の均衡発展を進める事業だと反論した。朴熙承（パク・ヒスン）議員は、京畿道・龍仁の半導体工場がすべて完成すれば、用水の余裕は8万トンにとどまると説明。サムスンとSKハイニックスが水や電力を確保できる南西部を選んだのであり、政府が立地を強制したわけではないと述べた。
宋在鳳（ソン・ジェボン）議員も、政府が企業に投資規模や工場の場所を求めた事実はないと強調。素材・部品・装置から半導体工場、後工程のパッケージングまで、関連事業は全国各地で進んでいると説明した。
議論は証人として出席したサムスングループ超企業労組サムスン電子支部の崔承浩（チェ・スンホ）委員長にも及んだ。崔氏は過去、会社側も湖南半導体構想を負担に感じているとの趣旨の発言をしていた。民主党の鄭鎮旭（チョン・ジヌク）議員は、労組が均衡発展に反対するのかと問い、国家事業をめぐって国民に誇張した情報を伝えたと追及した。
一方、尹漢洪議員は湖南での半導体投資に肯定的な面もあるとしながら、民主党が龍仁や平沢への投資では原発や四大河川の堰に反対していたのに、湖南では原発やダムの建設を唱えていると指摘。地域の利益に合わせて理念を変えたと皮肉った。
アラスカLNGの採算性でも対立
アラスカLNG開発への投資交渉も争点となった。国民の力の崔秀珍（チェ・スジン）議員は、韓国政府が過去40年間、採算性がないとして同事業に着手してこなかったと指摘した。そのうえで、トランプ米大統領が韓国による500億ドルの投資が確定したと宣伝しているとして、「前例のない通商上の惨事だ」と批判した。
民主党の鄭鎮旭議員は、金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官が米国との交渉で韓国の利益を守っていると擁護。「長官を見ていると徐熙将軍を思い浮かべる」と述べ、高麗時代に外交交渉で知られた人物になぞらえて信頼を示した。
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