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1人約2万ウォンの補償、退会者には再登録を要求
韓国の動画配信サービス「TVING（ティービング）」で、個人情報流出を巡る補償内容への反発が続いている。被害者が集まるグループチャットでは、総額2000億ウォン台とされる補償案について、1人当たりのパッケージが約2万ウォンにとどまるとして不満が上がった。
特に問題視されているのが、流出後に退会した利用者の手続きだ。補償を受けるには、流出した情報と申請者の情報を照合するため、TVINGに再登録しなければならない。被害者からは「情報流出を理由に退会したのに、補償のため再び個人情報を入力するのか」との批判が出ている。会社側の補償案を受け入れず、損害賠償を求める利用者もいる。
中国の通販サイトで「韓国の完成済みアカウント」
一方、中国のオンライン通販サイトでは、TVINGをはじめ、ゲーム大手ネクソン、通販サイトのインターパークやムシンサ、オリーブヤング、29CM、美容医療情報サービスのカンナムオンニ、書店のYES24など、韓国サイトのアカウントを販売する投稿が確認された。
販売者は、これらを「韓国の完成済みアカウント」として出品。あるTVINGアカウントの販売者は、ログインできなくなった場合について「心配する必要はない。少なくとも200件以上あり、ログインできなければ交換する」と説明したという。韓国のサイトで実名認証を済ませるには韓国人名義の個人情報が必要だが、販売されているアカウントがどのように入手されたのかは分かっていない。
国会で経緯や対応を検証へ
TVINGの崔珠熙（チェ・ジュヒ）代表は、韓国国会の国政監査の証人名簿に含まれた。事故の経緯や個人情報の保護体制、流出後の対応が検証される見通しだ。個人情報保護委員会の調査結果によっては、課徴金など追加制裁を受ける可能性もある。
流出情報がフィッシングやアカウント乗っ取りに使われても、責任の所在を明らかにするのは容易ではない。一度流出した情報は複数の経路で拡散し、別の経路から漏れた情報と組み合わされて再加工されることもあるためだ。
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