韓国与党、趙喜大大法院長の弾劾推進へ 韓悳洙元首相の懲役15年判決、一部を破棄差し戻し

韓国与党、趙喜大大法院長の弾劾推進へ 韓悳洙元首相の懲役15年判決、一部を破棄差し戻し

記事の理解を助けるための画像

韓国の革新系与党「共に民主党」は19日、趙喜大(チョ・ヒデ)大法院長(最高裁長官)の弾劾を推進する方針を固めた。同日、大法院が韓悳洙(ハン・ドクス)元首相に対する控訴審の懲役15年判決の一部を無罪の趣旨で破棄し、ソウル高裁に差し戻したことが直接のきっかけとなった。司法判断への与党の反発が、国会を舞台とする新たな政治対立に発展している。

党内協議で弾劾推進に転換

共に民主党は同日午後5時30分から約1時間40分、非公開の議員総会を開催した。強硬派だけでなく一部の穏健派からも弾劾を求める声が上がった一方、趙大法院長が内乱そのものを認定していることなどを理由に、弾劾の根拠として十分か疑問視する意見も出た。中道層の支持を失う可能性を懸念する慎重論もあった。

これまで弾劾に距離を置いてきた金敏錫(キム・ミンソク)代表は、各議員の意見を聞いたうえで、歴史的な判断として決断する必要があるとの考えを示し、推進に転じた。ただし、この日の議員総会で弾劾案が正式に議決されたわけではない。党は緊急最高委員会で協議し、20日の議員総会で党としての方針を採択する予定だ。

韓元首相の判決が引き金に

今回の大法院全員合議体の判断では、2024年12月3日の非常戒厳を内乱と認定した一方、戒厳宣布前に韓元首相が尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領に国務会議の開催を提案し、手続き上の審議があったように見せようとした行為については、国憲を乱す目的があったと断定するのは難しいとして、無罪の趣旨で判断した。多数意見は9人、反対意見は3人だった。

共に民主党内の強硬派は、これまでにも李在明(イ・ジェミョン)大統領の公職選挙法違反事件をめぐる大法院の破棄差し戻しや、大法院長による大法官候補者の再推薦拒否などを問題視してきた。今回の判断によって、ほかの内乱関係者の裁判にも同様の論理が波及しかねないとの懸念が、弾劾推進を後押ししたとみられる。

弾劾理由には韓元首相の判決だけでなく、大法官候補者の再推薦拒否なども含まれる見通しだ。党内では、これまで慎重姿勢を維持してきた指導部が、強硬派からの圧力や党内対立を背景に方針転換したとの見方も出ている。

弾劾には国会の過半数が必要

大法院長の弾劾訴追案を国会に提出するには、議員定数の3分の1以上の賛成が必要となる。可決には議員定数の過半数の賛成が必要で、可決された場合、趙大法院長は職務を遂行できなくなる。

強硬派の鄭清来(チョン・チョンレ)前代表らも弾劾を支持。趙大法院長の一連の対応を総合的に判断すべきだと主張した。野党の祖国革新党も国会前でろうそく集会を開き、弾劾手続きの即時開始を求めた。

最大野党は「司法への圧力」と反発

保守系最大野党「国民の力」の張東赫(チャン・ドンヒョク)代表は、大法院の判断について「最低限の司法正義が生きていることが確認された」と評価。大法院長の弾劾推進については「議会クーデター」だと批判し、李在明大統領の裁判を再開すべきだと主張した。

鄭点植(チョン・ジョムシク)院内代表も、判決が気に入らないからといって司法府に報復するのかと反発。国民の力の内部には、与党の弾劾推進が世論の反発を招き、かえって野党に有利に働くとの見方もある。

与野党はすでに特別検察法や民主有功者法、予算をめぐって対立している。大法院長の弾劾問題が加わったことで、韓国政界の対立は年末に向けてさらに激しくなる可能性がある。

Source: Original Korean article - Trendy News Korea

コメント