
記事の理解を助けるための画像
米国の大学に今秋、新たに入学した外国人留学生が前年同期比15%減少した。国際教育研究所(IIE)が16日(現地時間)に発表した。新規留学生の減少は2年連続で、前年の18%減に続く大幅な落ち込みとなった。
一方、同日、マサチューセッツ州の連邦地方裁判所は、トランプ政権が導入を進めていた外国人留学生の滞在期間を原則4年に制限する規則を無効とする判決を下した。留学生の受け入れを巡り、米国では政策面と教育現場の双方で大きな変化が生じている。
新規留学生は2年連続で2桁減少
米国務省傘下の非営利団体IIEは、米国内の大学約800校を対象に、2026~2027学年度の外国人留学生の登録状況を調査した。その結果、新規登録者は前年比15%減少した。前年も18%減っており、2年連続で2桁の減少となった。
在学生を含む外国人留学生の総数も前年比9%減少した。前年の3%減に続き、こちらも2年連続の減少だ。トランプ第2次政権発足後のビザ政策の混乱や、卒業後の就職見通しの不透明さが、留学先としての米国の魅力を低下させている。
米紙ニューヨーク・タイムズは、移民取り締まりの強化や不安定なビザ政策に加え、外国人留学生の主要な送り出し国の一つである中国との貿易摩擦も背景にあると分析している。
大学の財政と米経済にも影響
外国人留学生は一般に授業料を全額負担するため、米国の大学にとって重要な収入源となっている。一部の大学では、留学生から得た授業料を米国人学生向けの奨学金や各種サービスの財源にも充てている。
留学生の減少を受け、大学では予算削減や職員の解雇、教育プログラムの廃止といった対応が進んでいる。非営利団体の国際教育者協会(NAFSA)は、新規留学生の減少によって今年、米経済が3万1,000人分の雇用と24億ドル(約3兆2,100億円)の収入を失うと試算した。
連邦地裁、留学生の4年滞在制限を無効に
マサチューセッツ州連邦地方裁判所のF・デニス・セイラー4世判事は16日、国土安全保障省(DHS)などを相手取った訴訟で、原告側の主張を認めた。国際教育者協会や大学学長らでつくる団体、報道労組ニュースギルド・CWAなど8団体が提訴していた。
判事は、新規則について、行政手続法に照らして「恣意的かつ不合理で、裁量権の乱用に当たり、法律にも適合しない」と判断した。
政権が7月に発表した規則は、40年以上続いてきた「滞在資格の有効期間(D/S)」制度を廃止する内容だった。従来は、学生が学業や交換留学プログラムの参加資格を維持している限り、米国に滞在できた。
これに対し、新規則では、留学ビザ(F)と交流訪問者ビザ(J)の滞在期間を原則最大4年、外国人報道関係者向けビザ(I)を最大240日に制限。上限を超えて滞在する場合は、米国市民権・移民局(USCIS)に延長を申請し、個別の許可を得る必要があった。
学業の自由や報道活動への影響も問題に
判決は、国土安全保障省が規則の費用と便益を十分に検証せず、国家安全保障やビザ不正防止を導入理由とする根拠も不十分だったと指摘した。負担の少ない代替策を検討せず、重要な反対意見にも適切に対応していなかったとしている。
また、新規則が学生の学問上の選択肢を狭める点も問題視した。大学院生が在学中に専攻を変更することが事実上難しくなるほか、すでに学位を取得した人が同じ水準またはそれより低い水準の別の学位課程に進むことや、複数分野を学ぶ共同学位の取得も制限されるとしている。
セイラー判事は、国土安全保障省が、議会の認め、促進しようとしてきた外国人学生への米国内の教育機会の提供を妨げ、萎縮させようとしていると批判した。
今回の判決により、外国人報道関係者の滞在を最大240日に制限する規則も無効となった。裁判所は9月の段階で規則の施行を暫定停止しており、今回の本案判決でも同様の判断を維持した。ただし、米政府が判決を不服として控訴する可能性は残されている。
コメント
コメントを投稿