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米AI企業アンソロピックの株価が20日(現地時間)、ナスダック上場2日目に前日比8.5%安の88.91ドルで取引を終えた。上場初日の急騰から一転、1日で時価総額1090億ドルが失われた。過去最大規模の新規株式公開(IPO)直後の急落を受け、ウォール街では下落の原因を巡る議論が広がっている。米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。
初日の上昇分をほぼ失う
アンソロピック株は19日の上場初日、公募価格83ドルを34%上回る111.50ドルで初取引を開始した。しかし、翌20日の終値は88.91ドルとなり、初日の上昇分の大半を失った。取引時間中には一時15%下落し、安値は83.05ドルと公募価格をわずか5セント上回る水準まで落ち込んだ。それでも終値は公募価格を約7%上回っている。
今回の下落はAI関連株全体の売りとも重なった。20日のナスダック総合指数は5.28%下落し、年初来の上昇分をすべて失った。エヌビディア、メタ、オラクルなど主要AI関連企業の株価も下落。ナスダック市場では相次ぐ急落によって時価総額4兆ドルが消失した。AIインフラへの巨額投資が実際の収益につながるのか、投資家の疑念が強まっているとの見方が出ている。
株価急落を巡る3つの要因
WSJによると、ウォール街で指摘されている主な要因は、IPO株の配分、従業員による株式売却の制限緩和、主幹事証券会社による上場初期の価格設定の3点だ。
まず、810億ドル相当の公募株の半分超が、アルティメーター・キャピタルやライトスピード・ベンチャー・パートナーズなど既存投資家に割り当てられた。初期投資家への還元を重視した経営判断とみられるが、通常のIPOと比べて異例に大きな割合だとの批判が出ている。その結果、申し込んだ機関投資家の約60%が1株も取得できなかったという。
世界最大の資産運用会社ブラックロックも、約100億ドル分を申し込んだものの、実際に取得できたのはその半分程度だった。シタデルなど大手投資会社には相当量が配分されたことから、配分を受けられなかった投資家の間では、AIモデル「クロード」の大口顧客が優遇されたのではないかとの憶測も浮上した。新規投資家の買い余力が限られる一方、既存株主による利益確定売りが集中しやすい構造になったとの分析もある。
2つ目は、上場初日の取引開始価格が高すぎたという指摘だ。あるヘッジファンド運用者はWSJに対し、主幹事証券会社が開始価格を過度に高く設定したことが、その後の下落を招いたとの見方を示した。初値が高すぎると売りが売りを呼び、下落を止めにくくなる可能性がある。
従業員の約3億株が即時売却可能に
3つ目の要因として注目されているのが、従業員の保有株に対する売却制限だ。アンソロピックは一部の現・元従業員が保有する約3億株について、上場直後から売却できるようにした。公募価格で換算すると約260億ドルに相当する。
企業のIPOでは通常、上場後数カ月間、役員や従業員などの株式売却を制限するロックアップ期間が設けられる。アンソロピックはこの制限を一部緩和した形だ。対象株式が実際に売却されていれば、株価下落の一因になった可能性がある。さらに12月15日には約3億株が追加で売却可能となる予定で、今後も売り圧力が強まるとの警戒が出ている。
株価を支える仕組みもすでに行使
株価が公募価格を下回った場合、主幹事証券会社が価格を下支えする手段も限られている。IPOで利用されるグリーンシュー・オプションは、主幹事が公募株の最大15%を追加配分できる仕組みで、株価が公募価格を下回った際には市場で株式を買い戻し、価格を支える役割を果たす。
アンソロピックは20日午前、このオプションがすでに行使されたと発表した。ロイター通信によると、モルガン・スタンレーは上場直後に1億4700万株分のグリーンシュー・オプションをすべて行使した。
ベレンベルク銀行の株式戦略責任者カールステン・ヘッセ氏はロイター通信に対し、企業にとっては調達資金が増える利点がある一方、投資家は重要な買い支え手段を失ったと指摘した。株価が公募価格に近づく局面で、主幹事が上場翌日に価格安定策を使い切ったように見えるとの見方を示した。
一方、アンソロピックと主幹事側はIPOを成功と評価している。IPOに伴う株式売却も含めて1000億ドル超を調達できたことや、市場全体が大きく下落するなかでも株価が公募価格を上回っていることを根拠としている。上場の成否を巡る評価は、今後の株価動向とともに問われることになりそうだ。
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