韓国、定年65歳への延長で政府案提示へ 与党協議は27日が節目

韓国、定年65歳への延長で政府案提示へ 与党協議は27日が節目

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与党特別委でまとまらなければ政府が先行

韓国の金栄勲(キム・ヨンフン)雇用労働相は22日、KBSの番組に出演し、定年延長をめぐる与党内の協議が27日までにまとまらなければ、政府案を先に公表する考えを示した。

27日には、与党「共に民主党」の定年延長特別委員会が開かれる。金氏はこの会合が「大きな転換点になる」との認識を示し、合意に至らない場合は政府が責任を持って対応する意向を明らかにした。これまでは労使による社会的対話を尊重し、政府案の提示を控えてきたが、議論は十分に重ねられたとして、決断すべき時期に来ていると説明した。

定年延長によって若年層の雇用が減るとの懸念に対しては、若者向けの雇用対策も一体で発表する方針を示した。雇用労働省は、特別委の小委員会における議論も踏まえて政府案を検討する。

労働側は法定65歳、経営側は再雇用を主張

労使とも定年を延ばす必要性ではおおむね一致しているものの、その方法をめぐる隔たりは大きい。韓国労働組合総連盟と全国民主労働組合総連盟などは、法定定年を65歳に引き上げ、安定した雇用を保障するよう求めている。定年退職後の再雇用では、賃金や労働条件が悪化しかねないとの立場だ。

一方、韓国経営者総協会など経営側は、人件費負担を理由に一律の法定定年延長に慎重だ。勤続年数に応じて賃金が上がる年功型の制度を維持したまま定年だけを延ばせば、若者の採用が抑えられる可能性があるとして、企業の事情に応じた退職後の再雇用などを提案している。

特別委は当初、昨年中の法制化を目指していたが、今年1月に時期を地方選挙後の下半期へ延期した。6月には、2029年から段階的に定年を引き上げ、2037年に65歳とする仲裁案の素案をまとめたものの、労使合意には至っていない。65歳定年の実施時期も決まっていない。

5年目の追加負担は年30兆ウォンとの試算

経済界は定年延長に伴う費用の増加を警戒している。韓国経済人協会が釜山大学の金賢錫(キム・ヒョンソク)教授に委託した2024年の研究では、導入初年度の追加雇用費用は年3兆1000億ウォンと推計された。60~64歳の全対象者に適用される5年目には年30兆2000億ウォンに増え、内訳は賃金が27兆3000億ウォン、企業負担の社会保険料が2兆9000億ウォンとされた。

現代自動車の労使は今年の賃金交渉で、法改正により定年が延びた場合、賃金ピーク制の適用開始も遅らせることで合意した。現在は59歳で基本給を凍結し、60歳で10%減額している。労組が想定する65歳定年になれば、凍結は64歳、減額は65歳に後ろ倒しされ、63歳まで賃金が上昇する可能性がある。

雇用労働省の2025年6月調査によると、勤続年数に応じて基本給が上がる号俸制を採用する事業所は全体の13.1%だった。従業員300人以上では57.6%、1000人以上では62.6%に達しており、とりわけ大企業で定年延長と賃金制度の見直しが密接な課題となる。

年金受給まで最大5年の空白

定年延長は国民年金制度とも関係する。年金の受給開始年齢は1965~68年生まれが64歳、1969年以降生まれが65歳となるため、60歳で定年退職すると、受給開始まで最長5年間、所得が途切れる恐れがある。

ただ、定年を65歳に延ばしても、国民年金への加入義務は現在、60歳未満までとなっている。このため、定年延長と併せて強制加入年齢の上限も引き上げるべきだとの議論が出ている。

労働行政を率いる金栄勲氏

金氏は1968年、釜山生まれ。2021年1月から釜山地方労働委員会の公益委員を務め、2025年7月に雇用労働相へ就任した。最近は「AIを利用した不正」問題後、初めて実施された国家資格試験の会場を訪れ、管理・監督体制を点検している。

Source: Original Korean article - Trendy News Korea

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