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日中関係への評価、過去最高の93%が否定的
日本内閣府が20日に発表した外交に関する世論調査で、日中関係が「良くない」と回答した人は93.0%に達した。1986年にこの質問項目が導入されて以来、最も高い割合となった。一方、韓国に親近感を持つ日本人は61.8%で、2020年に現在の調査方式を導入して以降、最高を記録した。
調査は日本人1,424人を対象に実施。「日中関係が良好ではない」とする回答は前年から6.6ポイント増加した。「良好」との回答は前年の13.4%から6.7%へと半減した。中国に親近感を持たない人も86.4%に上り、前年より2.9ポイント上昇。2020年以降で2番目に高い水準となった。中国に親近感を持つ人は12.9%にとどまった。
内閣府は1975年からほぼ毎年、外交に関する世論調査を実施している。調査方式変更前の2012年にも、日中関係を否定的に評価する回答は92.8%に達していた。当時は尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権をめぐり、両国の対立が激化していた時期だった。今回の調査では、70.4%が今後の日中関係の発展は重要だと回答している。
韓国への親近感は上昇、日韓関係への評価も改善
中国に対する厳しい見方とは対照的に、韓国への評価は改善した。韓国に親近感を持つ人は前年から7.1ポイント上昇して61.8%となり、2020年以降の最高値を更新した。日韓関係が良好だと評価する人も9.7ポイント増の58.9%となり、こちらも2020年以降で最も高かった。
米国に親近感を持つ人は75.6%で、前年より1.3ポイント低下した。2020年以降では最も低い数値となっている。
台湾有事をめぐる発言から続く日中対立
日中関係が悪化するきっかけとなったのは、2025年11月の高市早苗首相による国会答弁だ。高市首相は台湾有事について、中国が軍艦を使用して武力行使に踏み切る場合、日本にとって集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する可能性があるとの認識を示した。
中国政府は発言の訂正や撤回を繰り返し要求。その後、レアアースを含む重要鉱物の対日輸出規制や、中国人の日本旅行に対する制限などの措置を講じた。日本側も外交上の表現を見直し、中国を従来の「核心的な位置」から「重要な隣国」へと位置付けを変更した。対話の意思は示しているものの、中国が発言の修正を求め続ける構図は変わっていない。
APECでの「冷遇」論争、米中ロ首脳との距離も焦点に
こうした対立が続くなか、18~19日に中国で開かれたAPEC首脳会議では、高市首相への議定書上の対応をめぐって「冷遇された」との批判が日本国内で広がった。
高市首相が到着した際、ほかの首脳には花を持った若者による歓迎があった一方、日本側には歓迎式典が設けられなかった。首脳の記念撮影では、トランプ米大統領、習近平中国国家主席、プーチン露大統領が前列に並び、高市首相は後列の端に立った。会議場でも習主席から7席離れた位置に座り、習主席との個別首脳会談も実現しなかった。
中国側は意図的な冷遇との見方を否定し、「主催国として国際慣例に従い、すべての参加国に適切な儀礼を提供した」と説明した。一方、高市首相がトランプ大統領の背中をたたいて注意を引こうとしたものの、トランプ氏が反応を示さず習主席と歩き続ける場面も確認された。これを受け、日本が外交的に孤立しているのではないかとの懸念も浮上した。
日本国内では中国の対応を「露骨な外交上の非礼」と批判する声が出たほか、米中ロ3カ国による首脳協議が定例化する可能性を警戒する見方もある。
高市首相、帰国後にトランプ氏と電話会談
帰国した高市首相は、トランプ大統領と約20分間電話で会談したと明らかにした。記者会見では、米中首脳会談の内容について共有を受けたと説明。「米中ロ首脳会談の影響を注意深く見極めながら対応する。日本の利益が損なわれるとは考えていない」と述べ、日米同盟の強固さを強調した。
今回の世論調査は、日本国内で中国への警戒感が強まる一方、韓国への親近感と日韓関係への肯定的な評価が上昇していることを示した。東アジアの外交環境が変化するなか、日本の対中・対韓外交に対する国民の意識の違いが鮮明になっている。
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