
記事の理解を助けるための画像
韓国の科学技術情報通信部と気候エネルギー環境部は20日、首都圏以外に建設する人工知能(AI)データセンターについて、契約電力が50メガワット(MW)以下の施設を対象に、電力系統影響評価を免除する方針を発表した。AIデータセンターの建設を迅速化するため、評価制度を施設の規模や立地に応じて見直す。
地方の50MW以下は評価免除
今回の改善策は、地方の小規模施設への免除、データセンター特区での評価簡素化、大型プロジェクトの優先審査という3本柱で構成される。
韓国政府は「AIデータセンター産業振興特別法」に基づき、地方で新設、増築、用途転換されるデータセンターの評価免除基準を、契約電力50MW以下とする施行令案を立法予告した。業界の要望と、大規模データセンターが地域の電力系統に与える影響を比較して決定したという。
特区内は技術評価に絞り、大型案件は優先審査
特別法に基づいて指定されるデータセンター特区では、施設の規模にかかわらず、非技術的な評価項目を免除する。電力系統への影響を確認する技術的評価は引き続き実施する。気候エネルギー環境部は関連告示を改正し、分散エネルギー特化地域との連携も強化する方針だ。
一方、メガプロジェクトに該当する施設や、特別法に基づく許認可の一括処理を申請した施設は、規模を問わず評価を優先的に受けられるようにする。政府は評価マニュアルに優先審査の規定を盛り込み、事業者の待ち時間を短縮して着工の前倒しにつなげたい考えだ。
両省は、免除基準を100MWに引き上げても、ギガワット(GW)級の大型データセンターの大半は対象にならないことや、事業者が非技術的評価の準備に多くの時間を費やしていることも制度見直しの理由に挙げた。
AIデータセンター産業振興特別法は2027年3月10日に施行される予定。政府は施行に合わせて告示改正や詳細な業務マニュアルの整備を進め、電力系統の安定性を維持しながらAIインフラの建設を加速させる方針だ。
コメント
コメントを投稿