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中国の習近平国家主席は18日午前、広東省深圳市で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)のCEOサミット開幕式で基調演説し、一方的な通商措置や保護主義を批判するとともに、自由で開かれた貿易・投資の拡大を訴えた。世界貿易機関(WTO)を中心とする多角的貿易体制を守る必要性を強調した。
WTOを軸とする多国間貿易体制の維持を主張
習氏は、国際情勢について「変化と混乱が入り交じり、世界経済の成長エンジンが不足している」と指摘。一方主義や保護主義が勢いを増しているとの認識を示した。
そのうえで、複雑化する国際情勢の下でも戦後の国際秩序を守り、平等で秩序ある多極化と、幅広い国・地域が恩恵を受ける包摂的な経済グローバル化を進めるべきだと主張。意見の相違は対話と交渉で解決し、協力を通じて課題に対応することが長期的な平和と安定につながると述べた。
貿易政策では「開放は進歩をもたらし、閉鎖は必然的に後れを招く」と強調。WTOを中心とするルールに基づいた多国間貿易体制を堅持し、自由で開かれた貿易と投資を支援するとともに、世界の産業・サプライチェーンの安定と円滑な流れを維持するよう呼びかけた。
デジタル経済やAI分野での地域協力も提案
習氏は、アジア太平洋地域の協力分野として、国境を越えたネットワークの構築、貿易のデジタル化、越境電子商取引、スマート税関、デジタル経済、人工知能(AI)を挙げた。地域の経済統合に向け、産業・サプライチェーン分野での連携も求めた。
また、中国は「世界湾区経済協力連盟」の設立を支持し、各湾区間の交流を深めることで、アジア太平洋経済協力の新たな道を探る方針を示した。
中国国内の市場開放については、関税引き下げや市場参入条件の緩和に加え、ルール、管理、基準などに関する改革を進めると説明した。製造業での市場参入・事業運営に関する開放措置を全面的に実施し、サービス業の開放も着実に拡大するとした。
さらに、第15次5カ年計画(2026~2030年)について、中国自身の発展構想であると同時に、アジア太平洋地域と世界経済に成長機会を提供するものであり、世界の企業に向けた協力への招待状だと位置づけた。
深圳で18~19日にAPEC首脳会議
CEOサミットはAPEC首脳会議に合わせて開催される経済界の会合で、17、18日の2日間の日程。今年のテーマは「共同繁栄の促進、未来の共生」だ。主要国の首脳や企業関係者が経済・貿易問題について意見を交わす。
サミットに続き、11月18、19日には深圳で第33回APEC首脳会議が開かれる。今年のAPEC関連行事には2,000人以上が参加し、米経済誌フォーチュンの世界企業ランキング「フォーチュン・グローバル500」に入る企業からも115社の代表が出席した。
議長国の中国は2026年にAPEC関連会議・行事を300回以上開催し、延べ参加者は1万人を超えた。経済・貿易分野では約50件の具体的な成果が得られたとしている。中国がAPEC首脳会議を主催するのは、2001年の上海、2014年の北京に続いて今回が3回目。APECは1989年にオーストラリアのキャンベラで発足し、現在は21の国・地域が参加している。
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