韓中首脳、FTAサービス・投資交渉の実質妥結を宣言 中国が韓国映画・ゲームに最恵国待遇

韓中首脳、FTAサービス・投資交渉の実質妥結を宣言 中国が韓国映画・ゲームに最恵国待遇

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韓国と中国は18日、自由貿易協定(FTA)のサービス・投資分野に関する後続交渉が実質的に妥結したと発表した。中国は韓国の映画・ゲーム産業に対し、第三国より不利な扱いをしない最恵国待遇を約束した。共同制作の対象も映画からドラマ、アニメーション、バラエティー、ドキュメンタリーへと拡大する。長年続いてきた中国の韓流制限措置「限韓令」の緩和につながるか注目される。

8年8カ月の交渉が実質妥結

李在明(イ・ジェミョン)大統領と中国の習近平国家主席は18日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、中国・深圳の麒麟山荘で会談した。両首脳はこの場で、韓中FTAのサービス・投資分野に関する後続交渉の実質妥結を宣言した。

交渉の根拠となったのは、2015年12月に発効した韓中FTAだ。両国はサービス・投資分野の自由化水準を引き上げるため、2018年3月に交渉を開始し、約8年8カ月を経て合意に至った。実質妥結は交渉の主要部分が終了したことを意味し、一部の技術的事項は今後の実務協議で調整する。

映画・ゲームの待遇改善、共同制作も拡大

韓国産業通商資源部によると、中国は映画とゲームの分野で、韓国を第三国より不利に扱わないと約束した。オンラインゲームや映画などのコンテンツに対する事前審査でも、非差別の原則を適用する。

また、視聴覚番組の共同制作に関する付属書にも合意した。これまで映画に限られていた共同制作の対象が、ドラマ、アニメーション、バラエティー番組、ドキュメンタリーにも広がる。韓国政府は、両国の共同制作が活発になり、韓国コンテンツ産業の制作基盤拡大につながると説明している。

韓国では2016年の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備後、中国による韓流コンテンツの制限、いわゆる「限韓令」が約10年にわたって続いてきた。今回の合意を受け、韓国の映画やゲームが中国市場で受ける制約が緩和されるとの期待が広がっている。

旅行・法律・流通・建設・金融にも市場開放

合意の対象はコンテンツ産業にとどまらない。観光分野では、中国の23地域にある韓国の旅行会社が、中国在住の中国人や外国人を対象に海外旅行を手配するアウトバウンド事業を展開できるようになる。

法律分野では、韓国の法律事務所が中国の法律事務所と共同で案件を受任したり、業務提携したりできる地域が拡大する。従来の上海自由貿易試験区に加え、天津、前海の自由貿易試験区と海南自由貿易港が対象に加わる。

流通分野では、中国国内に30店舗以上を展開する韓国企業も、中国企業との合弁を組まずに単独で店舗を運営できる。建設分野では、韓国企業が参加できるプロジェクトに対する制限が撤廃される。金融分野では「将来の最恵国待遇」が導入され、中国が今後、他国との通商協定で金融市場をさらに開放した場合、韓国企業にも同じ恩恵が適用される。

一方、韓国側も国内法と現行規制の範囲内で、法律、流通、視聴覚分野について従来の協定を上回る市場開放を約束した。韓中の法律事務所間の業務提携、建設機械の賃貸・リースサービス、映画上映サービスなどが対象となる。

投資保護を強化、規制の後戻りも制限

投資分野では、相手国の投資家に技術移転などを投資条件として強制することを禁じる「履行要求禁止」の義務が盛り込まれた。投資家と国家の間の紛争を解決するISDS制度についても、保護対象を拡大し、手続きを具体化する。

市場開放の方式は、原則としてすべての分野を開放し、対象外とする分野だけを留保リストに記載する「ネガティブリスト方式」に転換する。各分野の現行規制として明記された内容を超える新たな規制は、原則として導入できなくなる。

さらに、一度緩和した規制を再び強化することを制限する「ラチェット原則」も導入される。今回の合意は、韓中間のサービス・投資取引の自由化を進めるだけでなく、両国企業の市場参入条件や投資環境にも影響を与える可能性がある。

Source: Original Korean article - Trendy News Korea

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