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米オラクルは17日(現地時間)、Javaの標準実行・開発環境「Java SE」に見つかった脆弱性11件を修正する重要なセキュリティアップデートを公開した。韓国の科学技術情報通信部は18日、国内企業や公共機関に対し、関連システムの緊急点検とセキュリティパッチの適用を呼びかけた。
認証なしの遠隔攻撃につながる11件の脆弱性
オラクルによると、今回の修正対象となった11件はいずれも、別途ユーザー認証を受けることなく遠隔から悪用される可能性がある。攻撃が成功すれば、情報漏えいやデータの改ざん・削除、サービス障害などにつながる恐れがある。
影響を受ける製品にはJava SEのほか、Javaの開発・実行環境であるGraalVMなどが含まれる。韓国政府も、Oracle Java SE 17.0.21.0.3をはじめとする一部のJavaおよびGraalVM製品を対象として挙げた。オラクルが今回、Javaを含む主要製品群向けに公開したセキュリティ修正は計655件に上る。同社は、サポート対象の最新バージョンを利用し、更新を先送りせず適用するよう顧客に求めている。
AIを活用して発見された「Java4Shell」
今回の脆弱性のうち、特に注目されているのが「CVE-2026-114938」だ。米セキュリティー新興企業Califが発見し、「Java4Shell」と名付けた。
Califによると、この脆弱性はJavaのオープンソース実行環境であるOpenJDKのBase64デコーダーに存在するメモリー破損の問題だ。Base64デコーダーは、文字列に変換されたデータを元の形式に戻す機能を担う。ここでメモリー処理に不具合が生じると、プログラムの正常な動作や安全性が損なわれる可能性がある。
脆弱性を悪用された場合、対象システム上で任意のコードを実行され、情報流出やサービス停止などを招く恐れがある。ただし、CalifはJava4Shellを悪用するための汎用的なエクスプロイト(攻撃コード)は存在しないとしている。
脆弱性の深刻度評価は、評価機関によって異なる。Califは共通脆弱性評価システム(CVSS)4.0で10点満点中9.2点と判定し、最高危険度の「Critical(緊急)」に分類した。一方、オラクルはCVSS 3.1に基づき8.1点と評価している。評価点の違いは、使用したCVSSのバージョンが異なることが一因とみられる。CVSS 4.0は3.1より新しく、攻撃条件や被害範囲をより細かく評価する仕組みを採用している。
脆弱性の発見から攻撃コード開発までAIを活用
Califは今回の脆弱性の発見と攻撃コードの開発に、AIを活用した。使用したのはOpenAIのAIコーディングエージェント「Codex」と「ChatGPT-6 Cyber」モデル。脆弱性の発見に約1時間、実際に動作する攻撃コードの作成にさらに約2時間を要したという。
同社はブログで「今日の最高のハッカーはAIでも人間でもなく、人間とAIが組み合わさったケンタウロス・ハッカーだ」と説明した。この「ケンタウロス」という表現は、1996年にIBMのスーパーコンピューター「ディープ・ブルー」と対戦したロシア出身のチェス世界王者、ガルリ・カスパロフ氏が用いた概念に由来する。
Califはこれまでも、PHPで遠隔コード実行(RCE)につながる脆弱性「PHP2Shell」を発見したほか、5月にはClaude Mythosを利用してAppleのmacOSに対する権限昇格攻撃に成功したとしている。
OpenAIでサイバー対策・安全分野を担当するフアード・マーティン氏は、米紙ニューヨーク・タイムズに対し、CalifのJava関連研究はAIがセキュリティー研究者によるソフトウェアの欠陥調査をどう支援できるかを示していると説明。セキュリティーチームがこうした能力やツールを活用し、ソフトウェアの安全性を高めることに期待を示した。
英国国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のオリー・ホワイトハウス最高技術責任者(CTO)も、AIによってシステムの脆弱性を発見しやすくなっていると指摘。社会全体が依存するソフトウェアやデジタルサービスに潜む欠陥をAIで見つける動きが明確になっているとの見方を示した。
韓国政府、公共・企業システムの優先点検を要請
韓国の科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院(KISA)は18日午前7時、Javaのセキュリティー脆弱性に関する緊急点検と対策を求める発表を行った。
同部によると、Javaはウェブサービスやグループウェア、ERP(統合基幹業務システム)など、さまざまなソフトウェアの開発・実行に使われる基盤技術だ。企業が直接インストールするだけでなく、ほかのソフトウェアや機器に組み込まれているケースもある。韓国の公共情報システムでは、10システムのうち7システム以上がJavaを開発言語として採用している。
政府は、今回のJava4Shellなどの脆弱性について、異常な入力を処理する過程でメモリー破損が発生する欠陥と説明。一部のプログラムでは、攻撃者が認証を経ずに遠隔から任意のコードを実行でき、悪意のあるプログラムの実行などにつながる可能性があるとしている。
政府が示した対策は、主に4点だ。まず、使用中の製品バージョンと実行環境を把握し、メーカーが案内するセキュリティー対策を速やかに実施する。次に、インターネットに公開されているサービスやグループウェア、ERP、重要業務システムを優先的に点検する。さらに、セキュリティー情報サイトに掲載された更新プログラムを迅速に適用し、適用後はシステムを再起動したうえで、実際のサービスに反映されているか確認するよう求めた。
関連するセキュリティー情報は、KISAの「保護나라(www.boho.or.kr)」内にあるセキュリティー告知ページで確認できる。政府は主要情報通信基盤施設や情報セキュリティー管理体制(ISMS)認証企業、情報保護最高責任者(CISO)の届出企業などに注意喚起を行った。通信・ISP、セキュリティー監視、ウイルス対策、ホスティング、防衛産業、造船業などの関係分野にも案内している。相談窓口は韓国国内の番号「118」で、科学技術情報通信部のサイバー侵害対応課とKISAのデジタル脅威対応本部が担当する。
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