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韓国政府は、世代や家族構成、地域事情に応じた住宅支援へ転換し、2030年までに公的住宅119万戸を供給する方針を示した。このうち首都圏が92万戸を占める。長期公共賃貸住宅は250万戸まで増やし、住宅全体に占める割合を10％超とすることを目指す。
公共賃貸と分譲を拡大
公共分譲住宅は、第3期新都市などで24万3000戸を供給し、うち21万1000戸を首都圏に整備する。持ち分を段階的に取得する方式や、売却益を公的主体と分け合う方式など、購入者の負担を抑えたモデルも導入する計画だ。
民間賃貸では20年以上住める新たな類型を設け、住宅都市保証公社の保証が付いた20年の長期住宅ローン商品を今年後半に投入する予定だ。新設する中間層向けの「普遍型公共賃貸」は、品質向上と負担軽減を図り、結婚や出産を支えるとともに、異なる所得層が共に暮らす環境づくりを目指す。建設型17万1000戸、既存住宅などを活用する買い取り型1万8000戸の計19万戸を2030年までに供給する。
若者24万戸、子育て世帯33万戸
若者には2030年までに約24万戸を供給する。大学生や就職活動中の若者向けに、学生寮、シェア型住宅、オフィステルなどを活用した新築買い取り型住宅を整備し、公共賃貸への入居機会や家賃支援も広げる。
新婚・子育て世帯には約33万戸を供給し、育児に適した住宅を拡充する。家族が増えた場合には、より広い住戸への転居も支援する。高齢世帯向けには福祉住宅など5万戸を供給し、「シルバーステイ」や退職者向け住宅地によって選択肢を増やす。既存住宅では段差の解消や手すりの設置を支援し、介護・福祉サービスとの連携も強化する。
都心・駅周辺を重視、入居手続きも改善
新築の公共賃貸は都心や駅周辺を中心に供給し、中規模住戸の割合を引き上げる。小型住宅には空間を有効活用できる間取りを導入し、老朽化した賃貸住宅は建て替えや改修を進める。複数の住宅を検索できる入居待機者向けの統合システムを構築し、資格審査には所得と資産を併せて考慮する仕組みを取り入れる。
低所得層への住宅給付は、対象と支給額を拡大する。簡易宿泊施設や狭小な居住施設で暮らす人が、より良好な公共賃貸へ移れるよう支援するほか、ソウル市永登浦区や東子洞、大田市の低所得者密集地域の再整備を加速する。関係省庁がAIとデータを活用して支援の必要な世帯を把握し、永久賃貸住宅には住宅福祉の専門相談員を全面配置する。
主要目標は2030年、予算は検討中
住宅供給策は昨年9月7日の対策から直近の8月13日対策まで、公的部門と民間部門を通じて進められている。住宅福祉政策の実施期間は今後5年間で、公的住宅と長期公共賃貸住宅の主要な供給目標は2030年に置く。
賃貸保証金詐欺の被害を防ぐ韓国政府の「安心伝貰（チョンセ）」アプリには、今年後半から物件のリスク診断機能を追加する予定だ。地域の相談窓口は地方住宅福祉センターに一本化し、すべての地方自治体への早期設置を支援する。
政府によると、従来の統合公共賃貸と、新設する普遍型公共賃貸は別の制度となる。前者は住宅確保が難しい層を中心に供給を増やし、後者は対象を中間層まで広げる考えだ。来年度の投資・予算については、30兆ウォン以上の規模を確保する案を検討しており、年度ごとの必要額や財源は今後説明するとしている。
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