韓国、2030年までに公的住宅119万戸供給へ 若者・子育て・高齢世帯別に支援

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首都圏を中心に公的住宅を拡充

韓国政府は、世代や家族構成、地域事情に応じた住宅支援へ転換し、2030年までに公的住宅119万戸を供給する。国土交通部の住宅安定計画によると、このうち92万戸を首都圏に整備する。

長期公共賃貸住宅は2030年までに250万戸へ増やし、住宅全体に占める割合を10％超とする目標を掲げた。公共分譲住宅は「第3期新都市」などに24万3000戸を供給し、うち21万1000戸を首都圏に配置する。持ち分を段階的に取得する方式や、売却益を共有する方式など、購入負担を抑えた仕組みも導入する。

民間賃貸では20年以上住める新たな類型を設け、住宅都市保証公社の保証が付いた20年の長期住宅ローンを今年下半期に発売する予定だ。中間層も対象とする新たな「普遍型公共賃貸」は、建設型17万1000戸と既存住宅の買い取り型1万8000戸を合わせ、2030年までに19万戸を供給する。

若者に24万戸、子育て世帯に33万戸

若者向けには約24万戸を供給する。大学生や就職活動中の若者を対象に、学生寮やシェア型住宅、オフィステルなどを活用した住宅を整備し、公共賃貸への入居機会と家賃支援も拡大する。

新婚・子育て世帯には約33万戸を用意し、育児に適した住宅を増やす。子どもの誕生などで家族が増えた場合、より広い住戸へ移れるよう支援する。高齢世帯には福祉機能を備えた住宅など5万戸を供給し、高齢者向け賃貸住宅や退職者向け住宅地の選択肢も広げる。既存住宅では段差の解消や手すりの設置を助成し、介護・生活支援との連携を強める。

入居手続きを簡素化、劣悪な住環境からの転居も支援

新築の公共賃貸は駅周辺や都心部を中心に供給し、中規模住戸の割合を増やす。老朽化した賃貸住宅では建て替えや改修を進める。複数の住宅を検索できる待機者向け統合システムを構築し、入居資格の判定には所得と資産を総合的に考慮する仕組みを導入する。

住宅給付の対象と支給額も拡大する。簡易宿泊所や「考試院」と呼ばれる狭小住宅の居住者が、より良好な公共賃貸へ移れるよう後押しするほか、ソウルの永登浦、東子洞、大田にある簡易宿泊街の再整備を急ぐ。関係機関がAIやデータを活用して支援を必要とする世帯を把握し、永久賃貸住宅には住宅福祉の専門相談員を全面配置する。

予算の詳細は今後、賃貸詐欺対策も強化

住宅福祉政策は今後5年間にわたって進められ、主要な供給目標の期限は2030年となる。来年度の投資・予算については30兆ウォン以上を確保する案を検討中で、年度別の必要額や財源の詳細は今後示される。

公共賃貸については、低所得・脆弱層を中心とする既存の統合公共賃貸と、中間層まで対象を広げる普遍型公共賃貸を別の制度として供給する。韓国で社会問題となっている高額保証金を狙った賃貸詐欺の予防策として、住宅の安全性を確認する「安心チョンセ」アプリに今年下半期からリスク診断機能を追加する。地域の相談窓口は地方住宅福祉センターに一本化し、すべての自治体への早期設置を支援する方針だ。

Source: Original Korean article - Trendy News Korea