韓国・李在明大統領、中小企業相と最高検次長の任命を承認　訪米中に人事

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ニューヨーク滞在中に任命案を裁可

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は22日、李素永（イ・ソヨン）中小ベンチャー企業相候補と李正鉉（イ・ジョンヒョン）最高検察庁次長の任命案を裁可した。李大統領は国連総会への出席など多国間外交の日程で米ニューヨークを訪れている。

大統領府の姜由楨（カン・ユジョン）首席報道官が同日、両氏の任命案を李大統領が承認したと発表した。

これに先立ち、韓国国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会は22日の全体会議で、李素永氏の人事聴聞経過報告書を与野党の合意により採択した。報告書には専門性や倫理面の評価に加え、起業・ベンチャー政策の方向性、中小企業の成長と革新を支援する方策についての意見が盛り込まれた。

現在、韓国では検察総長が空席となっており、李正鉉次長が当面、総長の職務を代行する。新たに発足する公訴庁のトップとしての役割も担う予定だ。

李大統領は同日午前にも、李炯日（イ・ヒョンイル）副首相兼財政経済相、姜信哲（カン・シンチョル）国防相、洪志善（ホン・ジソン）国土交通相の任命案に署名した。ニューヨーク滞在を続け、国連総会に関連する多国間外交に臨む。