韓国・慶尚南道議会、「海の上の保健所」に法的地位を　病院船への国費支援求める

記事の理解を助けるための画像

島しょ部を巡回する病院船、現行法では医療機関と認められず

韓国南部の慶尚南道議会は21日、自治体が運航する病院船の法的地位を明確にし、国の財政支援を拡充するよう求める建議案を提出した。南海選挙区の金昌宇議員ら16人が、新しい病院船の進水を前に制度整備を訴えた。

建議案は、病院船を地域保健医療機関、健康保険の療養機関、国の健康診断機関に含めるよう求めている。そのため、地域保健法や国民健康保険法、健康診断基本法などの改正が必要だとしている。運航費を国費で支援できる根拠の整備や、航行用燃料への免税措置も盛り込んだ。

韓国では現在、慶尚南道、全羅南道、仁川、忠清南道の4自治体が計5隻の病院船を運航し、島の住民に診療や健康管理サービスを提供している。しかし、実際に医療活動を担っているにもかかわらず、現行法上は医療機関として認められていない。運営責任は船を保有する自治体の首長にあり、燃料も免税対象外となっている。

慶尚南道は、2000年代初めから41の島を巡回してきた「慶南511号」の後継となる病院船を150億ウォンで建造している。新船は30日に進水し、2027年上半期の就航を予定する。

乗船定員は従来の18人から50人に増え、理学療法や臨床検査、感染症対応などの機能も加わる。道議会は、船体や医療設備の大型化に伴い、自治体の運営負担がさらに重くなると指摘している。

建議案は10月開会の第437回臨時会で審議される予定だ。文化福祉委員会の審査と本会議の議決を経て、保健福祉部など関係機関に送付される。金議員は、新船によって島しょ部の医療サービスが広がるだけに、設備拡充にとどまらず、病院船の法的位置付けと安定した国の支援体制を整える必要があると強調した。