韓国・慶尚南道議会、「海上の保健所」病院船の法的地位と国費支援を要請

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島を巡る病院船、法律上の位置付け求める

韓国南部の慶尚南道議会で21日、病院のない島を巡回する「病院船」の法的地位を明確にし、国の財政支援を強化するよう求める建議案が提出された。文化福祉委員会副委員長の金昌宇（キム・チャンウ）議員ら16人が発議した。

建議案は、病院船を地域保健法上の地域保健医療機関、国民健康保険法上の療養機関、健康診断基本法上の国家健康診断機関として認める、いわゆる「病院船3法」の立法を求めている。運営費に国費を投入できる法的根拠を設け、免税油の支援対象にも加えるよう訴えた。

病院船は島の住民を訪ねて診療する公共医療の役割を担う一方、現行法では医療機関として認められていない。現在は慶尚南道、全羅南道、仁川市、忠清南道の4自治体に計5隻が配置され、257の島に暮らす3万4066人を対象に巡回診療を行っている。

慶尚南道の病院船は、7市・郡にある41の島、51集落の住民2379人を診療対象としており、昨年の利用者は延べ14万8914人だった。道は2000年代初めから運航する老朽船「慶南511号」を更新するため、総事業費150億ウォンを投じて新たな病院船を建造している。

新造船は162トン級から290トン級へ大型化し、乗船定員も18人から50人に増える。物理療法や臨床検査、感染症対応に必要な設備も新たに備える。今月30日に進水式を行い、年内に完成させた後、2027年上半期の診療開始を目指す。

病院船の運営主体は保健福祉省の訓令に基づき、船を保有する広域・基礎自治体の首長とされ、運営費も自治体が負担している。慶尚南道は2026年予算に燃料費2億2869万ウォン、診療用医薬品費1億1600万ウォンを全額道費で計上した。

昨年、全国の病院船5隻にかかった運営費は計45億8551万ウォン。このうち燃料費が27億7372万ウォンと60.5％を占めたが、病院船は租税特例制限法上の免税油支援から外れている。

金議員は、新造船の就航で島しょ地域の医療サービスが拡充されるとして、「船舶や医療機器の整備にとどまらず、法的地位を明確にし、安定した国の支援体制を整える必要がある」と強調した。建議案は10月の第437回臨時会で委員会審査と本会議の議決を経た後、保健福祉省など関係機関に送られる予定だ。