李在明大統領、米韓の造船協力「具体化」 軍艦建造含む成果に期待

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トランプ氏と造船協力を協議

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は23日、米ニューヨークで開かれた「大韓民国投資サミット2026」に出席し、米韓の造船協力が具体化しているとして、実質的な成果に期待を示した。国連総会出席のため訪米中の李氏は、前夜にトランプ米大統領と首脳会談を行い、軍艦建造を含む造船分野の協力について意見を交わしたと説明した。

李氏によると、韓国のハンファが投資する米フィリー造船所では、米国の戦略艦艇を建造する計画がある。韓国側は米軍の次世代火力システム開発にも参加しているという。

韓国企業の対米投資を強調

李氏は、米国の基礎技術や資本、巨大市場と、韓国の製造・供給能力が結びつき、両国の先端産業とサプライチェーンの連携が一段と深まっていると強調した。サムスン電子、SKハイニックス、現代自動車、サムスンバイオロジクスが、それぞれテキサス、インディアナ、ジョージア、メリーランド各州などで大規模投資を進めていると紹介した。

米韓は互いの産業と経済安全保障を支える中核的なパートナーだとし、発展を続ける同盟関係が共同繁栄の土台になると表明。経済協力が朝鮮半島の平和にも寄与することへの期待を示した。

半導体・AIを成長の柱に

李氏は投資家に韓国の成長への参加を呼びかけた。韓国政府は半導体、フィジカルAI、AIデータセンターを柱とする3大メガプロジェクトに加え、次世代の成長力を育てる7つのシードプロジェクトを進めている。

半導体の生産拠点を拡充し、今後5年以内にメモリーの生産能力を2倍にする方針も示した。外部からの衝撃に左右されにくいAI関連の中核サプライチェーン構築も目指す。

株式・外国為替市場の改革継続

李氏は、3度にわたる商法改正を通じ、取締役が株主に対して負う忠実義務や、自己株式を原則として消却する仕組みを導入したと説明した。株主価値を高める政策を進めたことで、韓国株式市場は低評価の状態から抜け出しつつあるとの認識を示した。

外国為替市場については、24時間取引できる体制へ移行し、海外投資家がロンドンやニューヨークの取引時間帯にもウォンを取引・決済しやすくする計画だ。李氏は、世界の投資家が変化を実感できるよう、資本・外国為替市場の改革を続ける考えを示した。

Source: Original Korean article - Trendy News Korea