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3日間の会談、共同文書は見送り
ワシントンで3日間にわたって行われた米中首脳会談は25日（現地時間）、共同合意文書を発表しないまま終了した。中国の習近平国家主席はドナルド・トランプ米大統領との会談後、国連総会が開かれているニューヨークには立ち寄らず、帰国の途に就いた。
最終日にはトランプ大統領夫妻と習主席夫妻が茶を囲み、ホワイトハウス近くの米国立公文書記録管理局をそろって訪問した。3日連続で接触を重ねたものの、両国が一致点を明文化するには至らなかった。
習主席の「ニューヨーク素通り」に二つの見方
習主席は2015年9月、当時のオバマ大統領と会談するためワシントンを訪れた際には、国連総会出席のためニューヨークにも足を運んでいた。今回は米中首脳会談だけを終えて帰国したため、国連の存在感低下を象徴する動きだとの受け止めが出ている。
バイデン政権でローマ駐在の国連機関担当米大使を務めたカーネギー国際平和財団のジェフリー・プレスコット上級研究員は、国連にとって極めて深刻な場面だと指摘した。一方、国連総会と日程を組み合わせれば、ホワイトハウスでの会談の重みが薄れると習主席が判断した可能性を挙げる専門家もいる。
安保理やAI統治でも国連の限界
法的拘束力を持つ決議や制裁、武力行使を承認できる国連安全保障理事会は、拒否権を持つ米国、中国、ロシアの対立により、今年のイラン戦争やパレスチナ自治区ガザの紛争、ウクライナ戦争で目立った役割を果たせていない。中国は経済・政治面でロシアの戦争遂行を支え、トランプ大統領が各国にイランとの貿易停止を求めるなかでも、イラン最大の貿易相手国であり続けている。
人工知能（AI）をめぐっても、アントニオ・グテレス国連事務総長が国際的な管理体制の必要性を訴える一方、米国は国際規制に反対し、中国も自国のAI開発を制約する仕組みに否定的だ。大国間の足並みがそろわず、国連が主導権を発揮しにくい状況が浮かぶ。
国賓晩さん会、米企業トップが集結
24日にホワイトハウスのイーストルームで開かれた国賓晩さん会では、トランプ大統領が「両国にとって非常に前向きな大きな進展があった」と強調した。習主席も、尊重、公平、相互主義に基づく戦略的安定を目指し、建設的な関係を築く考えを示した。
習主席は、第2次世界大戦で米中が日本と戦った歴史や、1970年代の「ピンポン外交」に言及した。そのうえで、大国としての責任を示し、国民の期待と時代の流れに応える新たな関係を探る必要があると訴えた。
米国側の出席者には、エヌビディアのジェンスン・フアン氏、メタのマーク・ザッカーバーグ氏、アップルのティム・クック氏、オープンAIのサム・アルトマン氏、テスラとスペースXを率いるイーロン・マスク氏ら大手テクノロジー企業の経営者が並んだ。JPモルガンやブラックロック、ゴールドマン・サックスなど金融大手の首脳も出席した。
TikTokの親会社バイトダンスの主要投資家であるジェフ・ヤス氏も招かれ、ホワイトハウスは所属企業名ではなく「ジェフ・ヤス、TikTok」と紹介した。これに対し、中国側に企業経営者はおらず、蔡奇・中国共産党中央政治局常務委員、王毅・共産党政治局員、王文濤商務相、謝鋒駐米大使ら党・政府幹部が席を占めた。米中で出席者の構成が対照的だった。
11月と12月に再会へ
習主席は、11月に中国・深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）と、12月に米マイアミで開かれる20カ国・地域首脳会議（G20）に合わせた再会を提案し、トランプ大統領夫妻を中国に招待した。トランプ大統領もSNSで、いずれの機会にも習主席と会う意向を明らかにした。
ジェミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表は、首脳会談に合わせた貿易協議で進展があったとして、28日に合意内容を公表すると予告した。米中間の「貿易休戦」を2カ月延長することや、高官級協議の合意事項が盛り込まれる見通しだ。
中国は習主席の就任後、国連への財政支援を増やし、組織内での影響力拡大を進めてきた。一方、国連への拠出金を削減し、傘下の数十機関から離脱した米国も、約50億ドルの未払い金のうち8億5000万ドルを支払う方針を先月、議会に通知している。バングラデシュのカリルル・ラーマン外相は、国連は完璧だからではなく、代わりがないから存続してきたとの認識を示した。
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