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対イラン対応「近く決定」
トランプ米大統領は20日、イランへの対応を決定する段階にあると明らかにし、大規模な軍事攻撃も選択肢だと述べた。米FOXニュースの記者との電話取材で、米国には大規模攻撃、経済的な締め付け、合意という選択肢があると説明。「問題は、いつその国全体を吹き飛ばすかだ」と強い表現でけん制し、「近い将来、非常に大きなことが起きる」と語った。
一方、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領との会談については、応じる可能性があるとの考えを示した。イラン側は仲介国を通じ、全面的な戦闘の終結や凍結資金の解除、海上封鎖の解除などを米国に要求。米国が約束を履行することを交渉再開の条件としている。
イランのガリバフ国会議長は、米国が約束を実行するまで、従来の交渉条件に戻ることもホルムズ海峡を再開することもないと表明した。最高国家安全保障会議のモフセン・レザイ事務総長も中東の衛星テレビ局アルジャジーラに対し、戦争終結に向けて交渉を再開する方針を説明した。
イラン、米軍基地への報復を警告
イラン中央軍事本部は、米国が再び対イラン行動に踏み切ろうとしていると主張し、周辺国に協力しないよう求めた。精鋭部隊のイスラム革命防衛隊は、米国が攻撃を実行した場合、中東にあるすべての米軍基地を報復対象にすると警告。対象はインド洋の米海軍戦力を含む米軍の拠点や資産に広がる可能性があるとしている。
米国務省は中東に滞在する米国人に新たな安全情報を出し、予測できない形で緊張が高まる恐れがあるとして警戒を呼びかけた。トランプ氏は大統領山荘キャンプデービッドでの日程を1日早く切り上げ、ホワイトハウスに戻った。
国連総会、米・イラン首脳の接触に注目
ニューヨークの国連本部では22日から28日まで第81回国連総会が開かれる。一般討論ではブラジルのルラ大統領に続き、トランプ氏が2番目に演説する予定だ。トランプ氏は「米国第一主義」と「力による平和」を改めて掲げ、国連改革を求めるとみられる。
ペゼシュキアン氏は23日、イスラエルのネタニヤフ首相は24日に演説する予定で、米・イラン首脳の会談が実現するかが焦点となる。ネタニヤフ氏は、ニューヨーク市長のゾーラン・マムダニ氏が示した逮捕の可能性への警告を退け、ニューヨーク訪問を予定通り行うとしている。
原油輸送の要衝にも不安
米国とイランの戦争は今年2月28日に始まり、攻撃と報復が繰り返されてきた。6月に交わされた終戦に関する覚書は実効性を失っている。米国では11月の中間選挙を前に戦争の負担が重くなっており、イエメンへの追加派兵には慎重な姿勢を示している。
親イラン武装組織フーシ派はサウジアラビアを攻撃し、19日には首都リヤドのキング・ハリド国際空港にある燃料貯蔵施設付近で煙が確認された。リヤドでは石油タンクの火災や航空便の欠航が相次いだ。フーシ派が紅海の入り口に当たるバブ・エル・マンデブ海峡で影響力を強め、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖するなか、中東の原油供給網をめぐる不安が一段と高まっている。
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