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韓国の調達庁は23日、タンザニア公共調達規制庁と公共調達分野の協力に関する覚書(MOU)を締結した。電子調達や革新的な製品・サービスの調達、環境に配慮した持続可能な調達をめぐり、両国の政策経験や制度、指針を共有する。
韓国の電子調達ノウハウを提供
韓国側は、政府の電子調達システム「ナラジャンター(国の市場)」の運用ノウハウをタンザニア側に伝えるほか、グリーン調達の実績を管理してきた仕組みも紹介する。
一方、タンザニアは予算、決済、金融の各システムを電子調達と連携させて運用している。韓国調達庁は、こうした方式についても知見を得ながら協力を進める方針だ。
共同ワークショップで具体策を模索
タンザニア公共調達規制庁は同国財務省に属し、公共機関の調達業務を監督している。2023年に調達関連法を全面改正して以降、独自の電子調達システム「NeST」を軸にデジタル化を進めてきた。
両機関は今後、共同ワークショップやフォーラムを開き、優良事例を交換する。革新的な製品を実際の現場で検証する取り組みを含め、具体的な協力課題も共同で探る。
韓国の白承普(ペク・スンボ)調達庁長は、タンザニアとの初のMOUについて、韓国の公共調達の経験を共有する意義ある出発点だと説明。互いの強みを学び、協力の成果を国際社会と共有することで、世界の公共調達の発展に貢献したいとの考えを示した。
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