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製造入りへ搭載機器の設計を総点検
韓国の宇宙航空庁は28日から3日間、大田市儒城区の韓国航空宇宙研究院で、韓国型衛星測位システム（KPS）初号機に搭載する機器の詳細設計審査会を開く。国土交通部や海洋水産部、海洋警察庁などの関係省庁と研究開発機関が参加し、設計結果と、今後の製造・組み立て・試験に向けた技術的な準備状況を確認する。
詳細設計審査は、設計がシステムに求められる機能や性能を実現できるかを確認する開発手続きで、実際に宇宙を飛ぶ「フライトモデル」の製作前に行う最後の設計点検に位置付けられる。審査対象の搭載機器は、測位信号を生成する衛星測位システムの中核部品だ。予備設計審査は2025年2月に完了しており、今回の審査を通過すれば製造段階へ移る。
設計・検証に時間、計画を20カ月延期
KPS初号機の開発日程は20カ月延期された。当初は2027年の打ち上げを予定していたが、航法用搭載機器の設計と検証に追加の時間が必要となり、2029年9月に変更された。
宇宙航空庁の金真熙・人工衛星部門長は、関係省庁や研究開発機関と設計結果を綿密に点検し、年内に予定する後続の詳細設計審査も滞りなく終え、KPS開発を計画通り進める考えを示した。
2035年までに8基を配備
KPSは、朝鮮半島周辺に高精度の位置・航法・時刻（PNT）情報を提供することを目的とする。事業期間は2022年から14年間で、総事業費は3兆7234億5000万ウォン。宇宙航空庁は2035年までに衛星8基を配備する最終目標を維持している。
来月には初号機全体の詳細設計審査会を開き、11月にはKPSのシステム、地上設備、利用者向けシステムを統合した詳細設計審査を実施する予定だ。
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