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所得にかかわらず申請可能に
韓国の性平等家族部は、離婚などの後に養育費を受け取れていないひとり親家庭を対象とする「養育費先払い制度」について、10月29日から所得制限を全面的に撤廃する。
この制度は、国が未成年の子どもに養育費を先に支給し、その後、子どもと同居していない親から支給額を回収する仕組みだ。これまでは世帯所得が基準中位所得の150％以下であることが申請条件だったが、今後は所得水準を問わない。
対象は、養育費を受け取れていないひとり親家庭の未成年の子ども。支給対象に決まると、子ども1人につき月額最大20万ウォンを成人になるまで受け取れる。制度が導入された昨年7月から今年9月までに、8514世帯の子ども1万3442人へ計約253億ウォンが支給された。
申請書類と審査も簡素化
申請には、養育費を請求できる権利を持っていること、申請月の直前3カ月または直近3回に受け取った養育費の月平均額が先払い額を下回ること、養育費を確保するための手続きを進めていること、という3つの条件がある。
養育費履行管理院に法律支援や債権回収支援を申し込んでいる場合のほか、養育費の履行確保に向けた手続きを終えた、または進めている場合も対象となる。
所得制限の撤廃に伴い、所得や財産を証明する書類の提出と審査も簡素化される。これまで必要だった家族関係や所得・財産に関する書類の確認負担が軽くなり、申請から支給までの期間短縮が期待されている。
申請は養育費履行管理院のウェブサイト（www.childsupport.or.kr）または郵送で受け付ける。相談窓口は1644-6621。
同居していない親からの回収を強化
国が立て替えた養育費は、支払い義務を負う非同居の親から回収する。昨年7～12月の支給分は4949件、77億ウォンで、2026年9月末までに1169件、11億ウォンを回収した。回収率は件数ベースで23.62％、金額ベースで14.66％となっている。分割で納付している債務者もいるため、韓国政府は件数と金額の両面で回収状況を管理している。
韓国国税庁は10月末から、未納者にモバイル通知を送り、納付を促す。今年1～6月に支給された6851件、110億ウォンについても、回収通知や督促の手続きが進められている。
元敏京（ウォン・ミンギョン）性平等家族相は、所得制限の撤廃によって、より多くのひとり親家庭の子どもが支援を受けられるようになると説明。国による子どもの支援を広げる一方、非同居の親からの回収も強化し、養育費を支払う責任の履行につなげる方針を示した。
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