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国会の聴聞手続き終了当日に任命
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は15日夜、重大犯罪捜査庁（中捜庁）の初代庁長候補だった金志容（キム・ジヨン）氏の任命を承認した。今月2日に発足した中捜庁は、開庁から13日でトップ不在の状態を解消した。
大統領府の姜由楨（カン・ユジョン）首席報道官が発表した。国会行政安全委員会は同日午後、与野党の合意で人事聴聞経過報告書を採択しており、任命は国会の手続きが終わった当日に行われた。
中捜庁は重大犯罪の捜査を専門に担う新機関で、李政権が進める「検察改革」の中核の一つに位置づけられている。金氏は尹昊重（ユン・ホジュン）行政安全相の推薦を受けていた。
与党周辺の反発で追加検証
李大統領は当初、推薦を受けた直後に国会へ人事聴聞会の開催を求める予定だった。しかし、与党を含む政権支持勢力の一部から反発が出たため手続きが遅れ、金氏に対する追加検証を指示した。反対派は、金氏が尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に近い検事だったとして、任命すれば検察改革が後退しかねないと主張した。
大統領府は半月以上にわたる検証を経て、金氏をめぐる疑惑は事実と異なるとの立場を示した。人事聴聞要請案は中捜庁発足前日の今月1日に国会へ提出され、行政安全委員会が14日に聴聞会を開いた。
報告書に「適格」「不適格」を併記
国会が採択した報告書には、金氏を「適格」とする評価と「不適格」とする意見がともに盛り込まれた。適格とする側は、金氏がそれぞれの論争について当時の判断根拠や経緯を説明したことや、検察組織で機関トップを務めた経験、捜査の専門性、組織運営能力を評価した。
一方、不適格とする側は、金氏が尹錫悦氏の検事総長時代、その懲戒に反対する共同声明に名を連ねた点を問題視した。金学義（キム・ハギ）元法務次官の出国禁止事件などをめぐる説明も不十分だと指摘したほか、検察出身者がトップに就けば従来の捜査慣行が繰り返される可能性があるとの懸念を示した。政治的中立を守り、外部からの圧力に対抗できるかを疑問視する意見も記載された。
聴聞過程では、保守系最大野党「国民の力」に加え、与党「共に民主党」の一部議員も反対した。曺国（チョ・グク）元法相が創設した祖国革新党は、任命反対を党の方針として決定した。これに対し、民主党内では金氏を政権の意向に左右されない人物だと評価する擁護論や、報告書が採択された以上、論争を収束させるべきだとの意見も出ている。
人員不足と独立性の確保が課題
金氏の最初の課題は、新設組織を早期に軌道へ乗せることだ。中捜庁では組織の中核となる4～6級の捜査官が大幅に不足しており、警察官や弁護士、会計士などを対象とする経験者採用も始まっていない。
独自の刑事司法情報システムも未完成で、他の捜査機関に捜査や事件移管を求める際の基準も整備されていない。専門家からは、現在の人員を捜査能力に応じて配置し、早期に成果を示す必要があるとの指摘に加え、政府・与党からの独立性確保を最優先すべきだとの声が出ている。
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