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少子化と産業構造の変化に対応
韓国教育省は12日、2026年に新設した「特色化先導大学育成事業」の対象として、大学33校を選定したと発表した。支援期間は2030年までの5年間で、総額は約6000億ウォンとなる。
急速な少子化による大学進学年齢人口の減少と産業構造の変化を受け、私立大学が競争力のある分野に教育資源を集中できるよう後押しする。大学の中長期的な発展計画と、国や地域の産業需要を結びつけ、持続可能な特色化モデルを構築する狙いだ。
選ばれたのは、首都圏以外の一般大学16校と、首都圏・地方を合わせた専門大学17校。韓国の専門大学は、実務・職業教育を中心とする高等教育機関に当たる。2026年の事業費1190億ウォンのうち、一般大学に850億ウォン、専門大学に340億ウォンを配分する。1校当たりの平均支援額は一般大学が50億ウォン、専門大学が約20億ウォンとなる。
定員削減と学科再編が条件
支援を受ける大学は、2026年度の入学定員を基準に、2030年度までに3％以上削減しなければならない。学科や学部、単科大学の構成も見直し、大学が強みを持つ分野へ教育資源を集める。縮小・廃止される学科の在学生については、学ぶ権利を守るための対策も求められる。
選考では、特色化分野を選んだ根拠の妥当性や教育課程の革新性、学生の進路・就職支援体制などを審査した。選定校は韓国の地域大学・地域人材育成に関する法律に基づく「特色化地方大学」の地位を得るほか、一般大学と専門大学が統合した場合の専門学士号授与や、非常勤教員の採用、校地・校舎の賃借をめぐる規制でも特例が適用される。
半導体、AI、航空などに教育資源を集中
一般大学は、半導体や人工知能（AI）、現実空間でロボットなどを動かす「フィジカルAI」、航空、二次電池といった国家政策や地域産業に関わる分野を中心に計画をまとめた。
鮮文大学は半導体の素材・工程・装置、慶雲大学と草堂大学は航空、東新大学はエネルギーを重点分野とした。培材大学は地域の国防産学クラスターと連携し、AIやフィジカルAI、国防・防衛産業を育成する。ドローンロボット工学など14専攻を設け、「Kディフェンススクール」を新設する計画だ。
このほか、東明大学は海洋産業、又松大学はKフード、湖原大学はKカルチャーとAI転換を組み合わせた教育に力を入れる。慶南大学はコンテンツの知的財産（IP）と統合ケア、牧園大学は文化芸術・コンテンツへのAIやデジタル技術の導入を推進する。
専門大学は製造業のAI転換を重視
専門大学では、製造業のAI転換と現場型の職業教育が柱となった。亀尾大学はAIロボット工学科の新設などを通じ、フィジカルAI関連学科を4学科から7学科へ増やす。
京畿科学技術大学は、製造業のAI転換とフィジカルAIを基盤としたスマート製造に重点を置く。設計、製造、ロボット、設備制御、AIの5分野を軸に学科を再編し、実証教育センターでは設計から加工、ロボット制御、AI検査、精密測定まで製造工程全体を扱う実習を行う。
順天第一大学と嶺南理工大学は半導体・フィジカルAI、永進専門大学はフィジカルAI・先端製造を育成する。全南科学大学は半導体、蔚山科学大学は二次電池とAI転換、忠北保健科学大学はAI先端製造を重点分野とした。スマート農業、Kフード、文化コンテンツ、デジタルヘルスケア、AIを活用した統合ケアなどを掲げる大学もある。
一律の定員削減には不満も
教育省は各大学に評価結果を通知し、異議申し立ての手続きを経て支援対象を最終決定する。支援額は毎年の評価と中間評価の成果によって変わり、事業開始から2年後の中間評価で継続支援の可否を判断する。事業終了後も最長5年間、計画の履行状況を毎年点検する。
一方、定員3％以上の削減をすべての大学に一律で求め、選考上の主要な条件としたことには不満も出ている。定員割れが続く大学と、競争力を保つため定員削減の必要性が比較的小さい大学では事情が異なるためだ。
崔銀玉・教育省次官は、大学が自主的な構造改革を通じて特色分野に力を集中し、学生に質の高い教育を提供する機会になるとの考えを示した。政府として財政支援と規制緩和の両面から、私立大学の競争力強化を支えるとしている。
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