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HYBE・SM・YG・JYPが共同法人
韓国文化体育観光省は7日、世界向けのKカルチャー祭典「パノメノン」について、政府予算を使わず、民間資金で開催すると明らかにした。HYBE、SMエンターテインメント、YGエンターテインメント、JYPエンターテインメントの韓国大手芸能事務所4社が設立した専用法人が、費用を負担して主催する。
大統領直属の大衆文化交流委員会で共同委員長を務めるJ.Y. Park（パク・ジニョン）氏は、4社が同額を出資し、同等の議決権を持つ仕組みだと国会の国政監査で説明した。イベントの収益は株主に配当せず、次回以降の開催や事業の成長に全額再投資する。国内外の商標権は、韓国政府と専用法人がそれぞれ50％を保有する。
政府予算150億ウォンは中小企業と観光支援に
大衆文化交流委員会には来年度、150億ウォンの政府予算が計上されている。ただし文化体育観光省によると、これはイベントの開催費ではなく、Kカルチャー分野の中小企業の参加支援や、外国人観光客の誘致、再訪促進に充てる。民間イベントの経済効果を幅広い文化分野や中小企業へ波及させ、公共性を確保する狙いだという。
同委員会は、約52万人の来場と1兆ウォン規模の経済効果を見込んでいる。野党議員から試算が過大ではないかと指摘されると、パク氏は算定に使われたデータの詳細は把握していないとしたうえで、高すぎる推計はかえって事業の足かせになるとして慎重な姿勢を示した。
来年12月、ソウルと高陽で初開催
初回は来年12月、ソウルアリーナや京畿道高陽市の展示施設KINTEXなどを中心に開かれる予定だ。K-POPコンサート、ファンダムを対象とした授賞式、Kカルチャー企業による展示・体験プログラムを一つのイベントにまとめる。「パノメノン」という名称は「ファン」と「現象」を組み合わせ、「ファンが起こす現象」という意味を込めた。
大手4社の参加が特恵に当たるとの指摘に対し、パク氏は、各社の代表的な歌手が個別に公演すれば2～3倍の収益を得られると反論した。各社は目先の利益ではなく、長期的な構想と他産業への波及効果を考慮して参加したと説明している。
JYPによる海外商標の先行出願に手続き上の問題
一方、JYPが米国、日本、メキシコなどで「パノメノン」と授賞式名「パンダモニアム」の商標を先に出願した経緯について、パク氏は手続き上の問題があったと認めた。「正常な方法ではなかったと思う」と述べ、商標権をJYPに残すことはないと明言した。
大衆文化交流委員会は、海外市場で迅速に権利を確保するため先行出願したもので、今後はイベントの専用法人へ移す予定だとしている。日本でも出願された商標がどのように整理されるかが焦点となる。
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