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中労委トップ「混乱との批判は針小棒大」
韓国で下請け労働者の団体交渉権を広げる、いわゆる「黄色い封筒法」の施行から7カ月を迎え、現場の混乱をめぐって与野党の論戦が続いている。16日の国会国政監査で、中央労働委員会の朴洙根委員長は、混乱が深刻化しているとの批判について「針小棒大だ」と反論し、制度は定着の過程にあるとの認識を示した。
黄色い封筒法は、労働組合・労働関係調整法の第2条と第3条を改正した法律の通称だ。下請け労働者の労働条件を実質的に支配・決定する元請け企業も「使用者」とみなし、団体交渉に応じるよう求める。争議行為に伴う損害賠償責任については、個人ごとの責任や関与の程度に応じて判断する仕組みとした。
法案は2025年8月24日に国会本会議で賛成181票により可決され、同年9月12日の公布を経て、2026年3月10日に施行された。
関連事件631件、判断基準の明確さが争点
国会の気候エネルギー環境労働委員会が中央労働委員会などを対象に行った国政監査では、元請けが使用者に当たるかどうかの判断や、交渉範囲が主な争点となった。与党「共に民主党」は、元請けと下請けの交渉が制度の枠内で進み、法律が定着しつつあると評価した。一方、野党「国民の力」は、使用者性や交渉範囲の基準が不明確で、現場の混乱が拡大していると批判した。
国民の力の羅卿瑗議員は、459の元請け事業所と17万9000人の労働者が関係する631件の事件が発生したとして、「現場は混乱を超えて災難に変わっている」と主張した。これに対し朴氏は、労働者が街頭闘争ではなく制度の中で紛争解決を求めているのであれば、法律の趣旨に沿っているとも考えられると反論。中央労働委員会の事件増加分31％のうち、黄色い封筒法に関連するものは2.5％にとどまると説明した。
ただし朴氏も、現在の交渉が不調に終われば来年ごろ紛争につながる可能性があると認め、「法律そのものが完璧であるのは難しい」と述べた。
元請け140社の使用者性を認定
中央労働委員会によると、施行日から8月末までに受理した関連事件は631件で、307件について決定を出し、273件は取り下げられた。残る51件は処理中という。8月28日時点では元請け155社について使用者性の判断が申請され、151社の判断を終えた。使用者性が認められた140社のうち108社、77.1％が、交渉を担う代表労組を決める手続きに入った。
朴氏は、地方労働委員会と中央労働委員会の判断がおよそ90％一致しているとして、判断基準には一貫性があると強調した。一方、国民の力の金素希議員は、6～7月の再審事件39件のうち36件に朴氏が直接参加したとして、公正性に疑問を呈した。朴氏は、施行直後で事件が複雑だったため常任委員3人で処理する必要があったと説明し、8月中旬からは外部委員2人が加わっており、懸念の大部分は解消されたと述べた。
公共機関の地方移転も交渉対象に
国政監査では、公共機関の地方移転や統廃合をめぐる労使交渉も取り上げられた。朴氏は、移転に伴い配置転換や人員再配置が生じ、労働条件が大きく変わる場合は交渉対象になり得るとの見方を示した。
雇用労働省も書面で、地方移転や統廃合の決定そのものは義務的な交渉対象ではないものの、労働条件の変化が客観的に予想される場合、配置転換の基準や手続き、移転に伴う支援などは交渉対象に当たると説明した。政府自体が公共機関労働者の使用者に該当するかについて、朴氏は事案ごとに異なる可能性があるとして明言を避けた。
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