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無記名投票で賛成12票
韓国国会の科学技術情報放送通信委員会は10月12日、国民の力の李真淑（イ・ジンスク）議員について、放送メディア通信委員会などを対象とする国政監査への参加を認めない「除斥案」を、与党系議員の主導で可決した。これにより李氏は同日、対象機関への監査に参加できなくなった。
委員会は国政監査の途中で全体会議を開き、無記名投票を実施。投じられた12票すべてが賛成だった。国民の力の議員は除斥の動きに反発して退席し、投票には加わらなかった。これに先立つ議事日程の変更案は、賛成12票、棄権5票で可決された。
放送通信委員長時代の業務が争点
共に民主党や祖国革新党などは、李氏が放送通信委員長だった当時に決定、執行した業務が監査対象に含まれるため、利益相反の恐れがあると主張した。民主党所属の宋基憲（ソン・ギホン）委員長は、李氏が監査で、自身の委員長在任中の「委員2人体制」に関する質問をしていたと指摘し、関連機関の監査を回避すべきだとの考えを示した。
これに対し国民の力は、李氏の同委員会への配属については国会がすでに利益相反に当たらないと判断しており、除斥する理由はないと反論した。李氏も自ら回避する意思はないと表明し、多数による強制的な除斥は「多数の横暴」「民主党の独裁」だと批判。異議を申し立てる意向を示した。
李氏はまた、李大統領の両親の墓地を現地で確認し、農地法違反の疑いを提起したことへの報復だとの見方も示した。
異議申し立てなら本会議で判断
韓国の国政監査・調査法は、議員に直接の利害関係がある場合や、公正な監査が難しい明白な理由がある場合、その案件に限って参加を制限できると定めている。委員会などが除斥を議決すれば監査への参加は中止され、別の議員が担当する。ただし、対象議員が異議を申し立てた場合は、国会本会議の議決に委ねられる。
与野党は議決後、それぞれ記者会見を開いた。国民の力側は、国会議員に憲法上認められた国政監査権を奪うものだとして、民主党議員らと委員長を相手に権限争議審判を請求すると表明した。一方、与党系議員は「過去の決定の当事者がその決定を監査すれば、公正性を損なう恐れが大きい」とし、公正な監査に必要な措置だったと強調した。
過去には弾劾訴追、憲法裁は棄却
韓国国会は2024年8月、当時放送通信委員長だった李氏の弾劾訴追案を可決している。法定5人の委員のうち2人しか任命されていない状態で、公共放送KBSやMBCの大株主である放送文化振興会の理事選任案を議決したことなどが理由とされた。弾劾訴追は翌年1月、憲法裁判所の裁判官の意見が4対4に分かれ、棄却された。
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