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「核心的な事実関係が未確認」
韓国大統領府は7日、韓国が軽油などの石油製品をロシアに供給したとするウクライナ側の主張について、「事実と異なり、不適切だ」と反論した。
姜由楨（カン・ユジョン）大統領府首席報道官は書面で、取引主体や原産地、最終購入者などが確認されていない個別取引を根拠に、ウクライナ側が韓国を公に批判したと指摘。「十分な事実確認をせず、韓国の政策をゆがめたり国際的な信頼を損ねたりしかねない発言は控えてほしい」と求めた。
韓国政府はロシアによるウクライナ侵攻後、国際社会と連携し、対ロ制裁と輸出管理を一貫して実施してきたと強調。関係機関を通じて取引や輸出管理上の問題を調べ、問題が確認されれば必要な措置を取るとしている。
統計上、ロシア向け輸出なし
韓国国家安保室によると、対ロ輸出管理の対象となる1402品目に軽油や航空燃料などの石油精製品は含まれていない。一方で、昨年8月から今年8月までの貿易統計では、軽油、ガソリン、ジェット燃料が韓国からロシアへ正式な通関手続きを経て輸出された事実はないという。
英紙ガーディアンは、今年7～8月にタンカー7隻が蔚山や麗水など韓国の港から計14回出航し、17万6000トンを超える石油製品をウラジオストクなどロシア極東へ運んだと報じた。一部の船舶は第三国を目的地として届け出た後、ロシアへ針路を変えたとしている。同紙は、取引そのものは韓国法に違反していないとも伝えた。
韓国当局は、目的地が虚偽記載された可能性を含め、国内法違反の有無を調べる方針だ。韓国の対ロ輸出額は2021年の100億ドルから2025年には40億ドルへ減少し、現在は乗用車や化粧品、医療機器など一般工業製品と人道関連品目が中心だとしている。
ウクライナ側「ロシアの燃料不足を補った」
ウクライナ大統領府で制裁を担当するウラジスラウ・ブラシウク顧問は6日、ガーディアンの記事を引用し、韓国からの輸入がロシアの石油精製能力低下による影響を和らげたとSNSで主張した。ロシアの製油施設への攻撃で燃料不足が起きた時期に供給が始まったとして、韓国の対ロ制裁政策と「際立って対照的だ」と批判した。
韓国とウクライナの間では、ウクライナで捕虜となった北朝鮮兵2人の韓国移送を巡っても対立が表面化している。韓国側は、移送を非公開とする合意が破られたとして、ウクライナ側に事実の認定と公開謝罪を求めている。
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