記事の理解を助けるための画像
閣僚は「言うべきことを言っている」
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は18日、閣議の一部を生中継することへの反対論に反論する動画を、X（旧ツイッター）で共有した。公開の場では閣僚が大統領に異論を唱えにくいとの指摘について、「『公開会議なので国務委員が発言できない』という虚偽まで持ち出し、公開しないよう圧力をかける理由は理解しにくい」と主張した。
共有した動画は、実際の閣議で閣僚が反論し、李氏がその意見を直ちに受け入れた事例を紹介する内容だった。李氏は、閣僚だけでなく政府機関の長や委員長、地方自治体の首長も「言うべきことをすべて言っている」と説明。国政をめぐる認識を広く共有し、多様な意見を聞くため、閣議の出席者も意図的に増やしたとした。
また、公開部分の終了後には毎回、非公開の会議も続けていると強調した。自身は議論を好み、とりわけ反対意見を述べる人を尊重しているとし、組織内であえて異論や問題点を指摘する「レッドチーム」の機能が、問題や事故の予防に必要だとの考えを示した。
大統領秘書官とXで応酬
投稿には、青瓦台（大統領府）の許恩娥（ホ・ウナ）国民統合秘書官が返信した。許氏は、毎週の首席秘書官・補佐官会議でも李氏が同様の姿勢を強調していると説明。自身も中道・保守層の懸念など、耳の痛い意見を伝えることがあり、そのたびに李氏が意見を聞き、尊重してきたと記した。
李氏は許氏を「必要な話を適切にする立派な参謀」と評価し、「上司にとって必要だが不快かもしれない話を、自らの不利益を覚悟して伝える参謀こそ本当の参謀だ」と返信した。自己保身のために必要な意見を述べなければ、組織の成功は難しいとも指摘した。
閣僚側から中継縮小を求める動き
李氏は16日にもXで、閣議を全面的に非公開とする一部の主張には同意できないと表明。公開によって閣僚の発言が妨げられているとの見方に遺憾を示し、「少なくともこの政権で、大統領に言うべきことを言えない国務委員はいないと確信している」と述べていた。
一方、韓国では政府部庁の長官ら10人余りが、閣議の生中継範囲を縮小すべきだとの意見をまとめ、韓成淑（ハン・ソンスク）首相を通じて李氏に伝えるよう求めたとの報道が出ていた。出席者の一人が、生中継中は大統領の発言に反論しにくいとの趣旨の話をしたとも伝えられている。
歴代政権で初めて深掘り討議を生中継
閣議の深掘り討議の生中継は、2025年7月29日の第33回閣議で初めて導入された。韓国の歴代政権では初の試みで、それ以前は大統領の冒頭発言を中心に収録映像を公開していた。
初回は重大災害をなくすための対策を約1時間20分にわたり討議し、政府系放送のKTVとユーチューブで無編集のまま配信した。当時、大統領室は一度限りの措置と説明しつつ、公開の回数と範囲を拡大する方針を示した。その後、2026年5月26日までに生中継は計34回行われた。2026年1～4月の閣議に関連して制作・配信された2076本の動画は、合計再生回数が2200万回を超えた。
コメント
コメントを投稿